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電子委任状の普及の促進に関する法律(電子委任状法)

電子委任状の普及の促進に関する法律の施行

平成30年1月1日から電子委任状の普及の促進に関する法律(平成29 年法律第64 号)が施行されました。総務省は同法の所管省として、経済産業省とともに、電子委任状の普及を促進するための基本的な指針の策定や電子委任状に関する広報活動など同法の施行に必要な取組を行っています。

法律の背景・目的

  • 契約の申込み等の手続や行政機関に対する申請等の手続を電子的に行うことは、コストの削減や情報管理の効率化、国民の利便性向上につながることから、企業や行政機関において電子化の取組が進められています。
  • これらの電子的な手続において、法人の使用人等がその手続を行う権限を当該法人の代表者から委任されていることを証明し、その社員等が手続を行うことができるようになることは、「デジタルファースト」の実現に資するものです。
  • 本法律は、法人の代表者等が使用人等に代理権を与えた旨を表示する電磁的記録である「電子委任状」の普及を促進するための基本的な指針について定めるとともに、電子委任状取扱業務の認定の制度を設けるものです。

法律のポイント

法律の概要(骨子)はこちら
  • 電子委任状等の定義
    • 「電子委任状」
       法人の代表者等が使用人等に代理権を与えた旨を表示する電磁的記録
    • 「電子委任状取扱業務」
       代理権授与を表示する目的で、法人等の委託を受けて、電子委任状を保管し、関係者に対し、当該電子委任状を提示し、又は提出する業務
  • 基本指針
    • 総務大臣及び経済産業大臣は、電子委任状の普及を促進するための基本的な指針を策定
  • 電子委任状取扱業務の認定

関係法令等

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