オープンデータとは

オープンデータの意義・目的

背景:

  • ブロードバンドの普及、端末の能力向上・多様化(企業・国民等が容易に大量なデータを扱える環境に)
  • ICT政策は「縦軸」から「横軸」の取組強化へ(東日本大震災では情報の横の連携の重要性が顕在化)。
  • 国、自治体、独立行政法人、公益事業者等が保有する公共データのビジネス活用等への期待の高まり

⇒ 組織や業界内等でのみ利用されているデータを社会で効果的に利用できる環境(オープンデータ流通環境)の整備が必要。

意義・目的:

 電子行政オープンデータ戦略別ウィンドウで開きます (平成24年7月4日 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部別ウィンドウで開きます 決定)において、オープンデータの意義・目的について、以下の3点が挙げられています。

 ●透明性・信頼性の向上:

 公共データが二次利用可能な形で提供されることにより、国民が自ら又は民間のサービスを通じて、政府の政策等に関して十分な分析、判断を行うことが可能となる。それにより、行政の透明性が高まり、行政への国民からの信頼を高めることができる。

 ●国民参加・官民協働の推進:

 広範な主体による公共データの活用が進展し、官民の情報共有が図られることにより、官民の協働による公共サービスの提供、さらには行政が提供した情報による民間サービスの創出が促進される。これにより、創意工夫を活かした多様な公共サービスが迅速かつ効率的に提供され、厳しい財政状況、諸活動におけるニーズや価値観の多様化、情報通信技術の高度化等我が国を取り巻く諸状況にも適切に対応することができる。

 ●経済の活性化・行政の効率化:

 公共データを二次利用可能な形で提供することにより、市場における編集、加工、分析等の各段階を通じて、様々な新ビジネスの創出や企業活動の効率化等が促され、我が国全体の経済活性化が図られる。また、国や地方自治体においても、政策決定等において公共データを用いて分析等を行うことで、業務の効率化、高度化が図られる。

「オープンデータ」と言えるための条件

 既に各省庁のホームページ上で各種データの公開が進んでいますが、上記のような意義・目的に合致する形での「オープンデータ」と言えるためには、

  1. 機械判読に適したデータ形式で、
  2. 二次利用が可能な利用ルールで公開されたデータ

である必要があります。それにより、人手を多くかけずにデータの二次利用が可能となります。

(1) 機械判読に適したデータ形式

 コンピュータが自動的にデータを再利用するためには、コンピュータが、当該データの論理的な構造を識別(判読)でき、構造中の値(表の中に入っている数値、テキスト等)が処理できるようになっていることが必要となります。機械判読が容易なデータ形式には、いくつかの段階がありますが、画像ファイルやPDF等の形式ですと、コンピュータプログラムがその中のデータを識別することは困難となり、二次利用をするためには、人手による再入力が必要となります。東日本大震災発生時には、行政の保有する避難所情報などの震災関連情報を地図データ等を利用して広く周知させようとしても、データの形式の問題で人手によって再入力しなければならないなど、情報の集約や二次利用に多くの時間と手間が必要とされるケースが散見されました。また、機械判読が困難なデータ形式では、スマートフォンのアプリ等で自動処理することは非常に困難となり、民間による自発的な公共サービスの創造は期待しにくいものとなります。

(2) 二次利用が可能な利用ルール

 二次利用が可能な利用ルールについては、第三者がデータを一部改変して利用すること、すなわちデータの二次利用を、データ所有者が予め許諾していることを明示することが必要となります。例えば、著作物には著作権が発生しますが、二次利用を広く認めるには、その著作権の不行使を予め宣言しておくことが求められます。他方、現在の各府省等のホームページの利用条件の中には、無断での改変を禁じているものがあり、広く二次利用を認めるものとはなっていない場合があります。また、数値データ等、著作物に該当しないデータについて、著作権の対象であるような包括的な表現となっている場合もあります。

オープンデータの5つの段階とデータ形式

 オープンデータは、機械判読の容易性、著作権等の扱いにより、その開放性の程度が異なっています。これを、便宜的に5段階で示すと下図のようになります。

オープンデータの5つの段階とデータ形式

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