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情報通信技術及び人材に係る仕様書

本書の位置づけと目的

 総務省では、ICT利活用による地域課題の解決を図るため、地域における効果的・効率的なICT利活用を推進しております。
 本書は、自治体等におけるICTシステムの導入に向けた取組の参考となるよう、平成22〜23年度に実施した「地域ICT利活用広域連携事業」を基に、類似のICTシステムを導入・運用する場合に必要となる、導入・運用手順や推進体制、システム仕様項目、調達仕様書の記載例等を「情報通信技術及び人材に係る仕様書」として取りまとめたものです。
 平成24年度以降においても、各事業の進捗状況やシステム分野の動向等により改訂・補充されることがあります。
 なお、本書は、「地域ICT利活用広域連携事業」を基に作成しており、当該事業において実際に使用されていたハードウェアやソフトウェア等の名称・ブランド名等を参考例として記載している箇所がありますが、あくまで参考として例示しているものであり、総務省として特定のハードウェアやソフトウェア等の利用を推奨しているわけではございません。

情報通信技術及び人材に係る仕様書

自治体における防災情報共有システムの導入に係る仕様書

 本書は、上記の「情報通信技術及び人材に係る仕様書 (防災分野)防災情報共有<平成23年度版>」を改訂・補充することとして、平成23〜25年度に総務省が防災情報の共有等、防災情報共有システムを整備する自治体を支援するため実施した、「災害に強い情報連携システム構築事業及び防災情報通信基盤整備事業」における各案件の取組内容や知見・ノウハウを検証し、類似システムや事業の導入・拡張を検討する地域にとって参考となる導入・運用手順及びシステムの仕様に関する仕様書として取りまとめたものです。
 なお、本書は、「災害に強い情報連携システム構築事業及び防災情報通信基盤整備事業」を基に作成しており、当該事業において実際に使用されていたハードウェアやソフトウェア等の名称・ブランド名等を参考例として記載している箇所がありますが、あくまで参考として例示しているものであり、総務省として特定のハードウェアやソフトウェア等の利用を推奨しているわけではございません。

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