報道資料

　総務省は、地方自治法施行規則及び市町村の合併の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令案をとりまとめました。
　つきましては、これらの案について、平成24年12月20日（木）から平成25年1月18日（金）までの間、意見を募集します。

1　背景

　地方自治法施行令等の一部を改正する政令の施行に伴い、住民投票における投票用紙の様式を定め、署名収集委任届出書の様式を廃止する等所要の規定の整備を行うとともに、直接請求を行う際に必要となる請求書、請求代表者証明書、署名収集委任状等への請求代表者等についての記載事項に、生年月日、性別等を新たに追加するものです。

2　意見募集の対象及び意見公募要領

　意見募集対象：別紙1「地方自治法施行規則及び市町村の合併の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令案の概要」。 詳細については、別紙2の意見募集要領をご覧ください。

3　意見募集の期限

　平成25年1月18日（金）17：00（必着）（郵便についても、募集期間内の必着とします。）

4　今後の予定

　皆様からお寄せいただいた御意見を踏まえ、速やかに公布・施行する予定です。