総務省では電気通信事業者等と協力し、緊急時や災害時等の非常時において必要な通信を円滑に確保するため、以下のように各種の取り組みを実施しています。
通信がつながる仕組みや災害時に通信がつながらなくなる場合において想定される故障等、通信事業者による早期復旧の対応、災害時に電話がつながらなくなる場合の原因と対応、災害時に通信事業者等が提供する被災者向けサービス等を「災害時に役立つ！通信確保のための対応ガイド」としてとりまとめました。
防災訓練時に配布するなど、災害時の備えとしてご活用ください。
地震等の災害が発生した場合、通信が混み合って電話がつながりにくくなります。電気通信事業者各社では、こうした通信の混雑の影響を避けながら、家族や知人との間での安否の確認や避難場所の連絡等をスムーズに行うため、「災害用伝言サービス」を提供しています。
災害用伝言サービスには、171番に電話をかける「災害用伝言ダイヤル（171）」、携帯電話のネット接続機能を使った「災害用伝言板」、インターネットを使用する「災害用伝言板（web171）」があります。
0AB〜J番号（市外局番+市内局番+加入者番号）を使用する固定電話及び携帯電話・PHSについては、緊急通報（110、119、118）の提供が義務付けられています。
また、事件・事故等に迅速に対応し、緊急通報時における通報者の発信位置の特定を円滑にするため、平成19年4月1日から、緊急通報の発信者の位置情報等を、緊急通報受理機関へ通知する機能等を備えることが、電気通信事業者に義務付けられています。
いわゆる「災害時優先通信（優先電話）」は、災害の救援、復旧や公共の秩序を維持するため、法令に基づき、防災関係等各種機関等に対し、電気通信事業者が提供しているサービスです。
東日本大震災での教訓を踏まえて総務省が研究開発した、災害時に被災地へ搬入して迅速に通信ネットワークを応急復旧させることが可能な通信設備です。被災地における必要な通信手段の確保及び支援のため、自治体等からの要請に応じて、貸し出し等を行います。
災害発生時に重要な通信設備等への電源供給の応急復旧に資するため、災害対策用移動電源車を各総合通信局へ合計18台を配備しています。災害発生に伴う電源供給の途絶時に、地方公共団体及び電気通信事業者等からの要望に応じて、通信設備等への応急的な電源確保用として派遣を行います。
災害発生時における電気通信利用環境の確保のため、事前にチェックしておくと良いと思われる電気通信回線の脆弱性に関するポイントを、電気通信事業者の協力の下、とりまとめました。
通信回線の管理者等におかれましては、ご自身のシステムに係る通信回線の脆弱性評価にご活用ください。
