固定電話網の円滑な移行

情報通信審議会における検討経緯等

現状・背景

 全国の固定電話を繋いでいるNTTの固定電話網は、加入電話の契約数が減少していることや電話の交換設備が2025年頃に維持限界を迎えることなどを背景として、2025年1月までにIP網に移行することが予定されています(下図参照)。

 移行後のIP網の姿や移行の在り方は利用者や事業者に大きな影響を与えるものと想定されることから、2016年2月に総務大臣から情報通信審議会に対し、「固定電話網の円滑な移行の在り方」について諮問がなされ、2017年3月・9月に同審議会において答申がとりまとめられました(答申の内容や審議会における検討内容の詳細については、本ページ下部の「関連情報」を参照ください。)。

【固定電話網(PSTN)のIP網への移行イメージ】

  • 現在、メタル回線とつながっている公衆交換電話網と光回線とつながっているIP網(NGN)が併存しています(左図)。
  • NTTは、IP網への移行後もメタル回線を維持し、加入者交換機を「メタル収容装置」として利用し、変換装置を経てNGNへとつながっていく「メタルIP電話」を当分の間提供する考えを示しています(右図)。
  • ⇒ IP網移行後は、これまでのメタル電話(加入電話・ISDN電話)の利用者が、引き続き固定電話を使う場合には、IP電話に移行するか、あるいはメタル電話の代わりに提供されるメタルIP電話を利用することになります。

移行によるメリット

 IP網への移行により、距離に依存しない低廉な電話サービスが利用可能となるとともに、アクセス回線の光化の進展と相まってブロードバンド等の高度で多様なサービスが提供されることが考えられます。

答申の主なポイント

 上記答申で示された主なポイントは以下のとおりです。

◯距離に依存しない低廉な通話料金の実現

電話網移行円滑化委員会においてNTTが示した現時点の考え方によると、IP網移行後のメタルIP電話においては、基本料は現状の加入電話と同額、通話料は現状の加入電話における市内8.5円、県内20〜40円、県外20〜80円の距離別料金から全国一律8.5円とするとしており、距離に依存しない低廉な通話料金が実現することが見込まれています。・ 現在と同等水準で品質・信頼性を確保
 現在の加入電話における、通話・接続品質などの品質・信頼性については、メタルIP電話においても同等の水準を確保することが適当とされました。
  • 電話網移行円滑化委員会においてNTTが示した現時点の考えに基づき記載したもの。 詳細な料金は遅くとも2022年1月までに確定予定。

◯現在と同等水準で品質・信頼性を確保

現在の加入電話における、通話・接続品質などの品質・信頼性については、メタルIP電話においても同等の水準を確保することが適当とされました。

◯終了するサービス等に関する利用者利益の保護

  • IP網への移行に伴い終了が予定されているNTTのISDNサービス「INSネット(ディジタル通信モード)」に関し、NTTが留意して対応すべき点(例:代替サービスへの移行促進)等を整理。NTTの取組状況については、今後も電話網移行円滑化委員会において随時確認
  • サービスの終了に向けた電気通信事業者による適切な取組の確保に関するルール(例:総務省において、電気通信事業者による利用者利益の保護に関する取組状況等を予め確認)を導入 等

「INSネット(ディジタル通信モード)」は販売情報を管理するいわゆるPOS(ポス)システム、EDI(イー・ディー・アイ)と呼ばれる企業間の電子商取引、番組中継や素材配信などのラジオ放送、カード決済端末、エレクトロニックバンキングやファームバンキングなどの電子端末による銀行取引、軽微会社への監視映像通信などに用いられています。

◯IP網への移行に向けた電気通信番号の管理

  • 固定電話でも携帯電話と同様に、どの事業者の電話サービス間でも利用者が番号を持ち運べる「双方向番号ポータビリティ」の仕組みを早期に導入
  • 番号の未利用の問題に対応して、番号の公平かつ効率的な利用や再配分のための仕組みを導入 等

現在の固定電話においては、NTT東日本・西日本のメタル電話の新規契約時に取得した番号についてのみ、利用者が他の事業者へと電話サービスを切り替える場合に番号を持ち運べる「片方向」の番号ポータビリティとなっています。IP網移行後においては、固定電話においても携帯電話と同様に、どの事業者の電話サービス間でも番号を持ち運べる「双方向番号ポータビリティ」の仕組みを早期に導入する必要があるとされました。

◯IP網移行に対応した緊急通報の確保

  • 緊急機関(警察・海保・消防)と通報者の「回線保留」を実現しているPSTNの機能は、メタルIP電話では、緊急機関からのコールバックに「通報者とつながりやすくなる5機能」を具備することで代替
  • この「通報者とつながりやすくなる5機能」は携帯電話においても実現に向けた対応を求めることが適当
    ※ 通報者とつながりやすくなる5機能とは、
    • [1]110/118/119番の通知、
    • [2]転送機能の解除、
    • [3]着信拒否機能の解除、
    • [4]第三者との通話を一定時間制限、
    • [5]災害時の優先通信扱い をいう。

また、緊急通報の件数・発信元について、平成28年版の警察白書によると、110番については2015年に年間約923万件の通報があり、そのうち携帯電話からの発信が約7割を占めています。また、平成28年版の消防白書によると、119番については2015年に年間約825万件の通報があり、そのうち携帯電話からの発信が約4割を占めています。

◯IP網への移行工程・スケジュール

<設備移行>
  • 事業者の事前準備を経て、2021年1月から「設備移行」(事業者のIP網同士を段階的に接続)を開始
  • PSTNからIP網への設備移行は2025年1月までに完了
<サービス移行>
  • メタル電話(NTT東日本・西日本が提供する加入電話及びISDN電話)からメタルIP電話へのサービス移行は2024年1月に一斉に実施
  • サービス移行に係る周知は遅くとも2022年1月には開始

IP網への移行工程・スケジュールについて、NTTから示された考え方をなどを踏まえて、次のように整理されました。
 PSTNからIP網への「設備移行」については、事業者における開発・検証や、総務省における技術基準・番号管理などの制度整備といった事前準備を経たうえで2021年1月から事業者のIP網同士を段階的に接続する設備移行を開始し、2025年1月までに完了することが必要。
 メタル電話からメタルIP電話へと契約を切り替える「サービス移行」については、事業者における提供条件の詳細・利用者対応の検討や、総務省における利用者保護ルールの整備といった事前準備を経たうえで、遅くとも2022年1月にはサービス移行に係る周知を開始し、2024年1月に一斉に実施すること。
 以上が答申の主なポイントです。

今後の取組

総務省は、固定電話網のIP網への円滑な移行が確実に図られるようにするため、上記答申を踏まえ、必要な制度整備や事業者の取組の促進などを進めています。

悪質な販売勧誘等に対する注意喚起

NTTは、固定電話網の移行に当たっては、

  • 利用中の電話機等は設備切替(2024年1月以降)後も利用可能
  • 固定電話の利用継続には、切替にともなう手続き等は不要

としています。

 NTT東日本・西日本とは関係ないにもかかわらずNTT東日本・西日本と称したり、「今までの電話機が使えなくなる」などの事実に反した説明をするなどして、必要のない端末の購入・設置等の契約を強引に迫るなどの悪質な販売勧誘等にご注意ください。

<参考>
NTT東日本・西日本 報道資料(2017年10月17日)
 「固定電話のIP網移行に便乗した悪質な販売行為にご注意ください」(NTT東日本別ウィンドウで開きますNTT西日本別ウィンドウで開きます

関連情報

  • 固定電話網の円滑な移行の在り方 答申(総務省 情報通信審議会)
    • 一次答申〜移行後のIP網のあるべき姿〜(平成29年3月28日) 本文PDF概要PDF
    • 二次答申〜最終形に向けた円滑な移行の在り方〜(平成29年9月27日) 本文PDF概要PDF
    • 総務省 情報通信審議会 電気通信事業政策部会 電話網移行円滑化委員会 会議資料・議事録
<参考>
NTTが公表している固定電話網の移行に関する情報(IP網移行後の料金・提供条件や提供継続/終了するサービスなど)
 固定電話(加入電話・INSネット)のIP網移行(NTT東日本別ウィンドウで開きますNTT西日本別ウィンドウで開きます

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