平成１８年８月３０日
大臣官房政策評価広報課

平成１９年度概算要求に係る事業等の事前評価実施

政策評価と予算との連携強化
　総務省では、政策評価と予算との連携強化の観点から、平成１９年度概算要求に係る事業等について、事業評価方式による事前評価を実施しました。その取りまとめ結果を公表します。
１　事前評価の特徴等
  （１） 必要性、有効性、効率性の観点のみならず、公平性、優先性等の観点から総合的に分析
  （２） 学識経験者など、外部専門家による評価の活用を徹底
  （３） 事後事業評価の予定時期及び政策効果の把握の手法を可能な限り明確化

２　事前評価の対象事業※（１８事業）
  括弧内は平成１９年度概算要求額（一般財源）

電子政府・電子自治体の推進
  • 　電子政府の推進
    • 職員等利用者認証業務の業務・システム最適化（2.8億円）
    • 文書管理業務の業務・システム最適化（4.2億円）
「ｕ−Ｊａｐａｎ政策」の展開─通信・放送の融合・連携の推進
  • 　成長力・競争力・ソフトパワーの強化
    • 映像国際放送の実施（3.0億円）
    • 映像資産の教育利用、地域流通支援を目的とした光ネットワーク基盤機能の整備と実証（5.0億円）
  • 　安心・安全なユビキタスネット社会の実現
    • 情報漏えい対策技術の研究開発（16.0億円）
    • 正確な時刻に基づく情報開示制御技術の研究開発（6.2億円）
    • ユビキタスネット社会実現に向けた３次元時空間情報管理技術の研究開発（5.0億円）
  • 　ユビキタスネットワーク整備
    • 地上放送のデジタル化に向けた受信環境の整備（11.6億円）（−）（注）
  • 　ＩＣＴ利活用の高度化・利用環境整備
    • 情報漏えい対策技術の研究開発（再掲）
    • 「環境センシング・ネットワーク」に関する実証実験（2.5億円）
    • 地域ＩＣＴ利活用モデル構築事業（仮称）（18.0億円）
    • 安全運転支援情報通信システム実用化のための調査及び実証（4.0億円）
    • 映像資産の教育利用、地域流通支援を目的とした光ネットワーク基盤機能の整備と実証（再掲）
  • 　技術戦略の推進
    • 情報漏えい対策技術の研究開発（再掲）
    • ユビキタスネット社会実現に向けた３次元時空間情報管理技術の研究開発（再掲）
    • 周波数の有効利用を可能とする適応型衛星通信技術の研究開発（−）（注）
    • 超高臨場感映像音響システムの研究開発（2.7億円）
    • 安全運転を支援する車車間通信の実現に向けた周波数高度利用技術の研究開発（−）（注）
    • 第４世代移動通信システムの実現に向けたスループット高速化技術の研究開発（−）（注）
    • 衛星通信における適応偏波多重（APDM）伝送技術の研究開発（−）（注）
    • 電波利用トラフィックを統計的に実時間調査・伝達する技術の研究開発（−）（注）
      （注）電波利用共益費用であるため、予算編成過程で検討      
国民の安心・安全の確保
  • 　消防防災基盤の整備推進
    • ＮＢＣテロ災害対応資機材（大型除染システム等）の整備（2.7億円）

※ 　評価対象は、平成１９年度の概算要求時点における新規事業等のうち、
  1. 　研究開発のうち、総事業費が５億円以上のもの
    　公共事業のうち、平成１８年度に実施する総事業費が５億円を超えるもの（今年度該当なし）
    →ｉのうち、総事業費が１０億円以上のものは法定。         
  2. 　各事業のうち、単年度予算が２億円以上のもの

連絡先 大臣官房政策評価広報課　
担当：増山課長補佐、中野評価専門官、今井課長輔佐
電話（直通）　０３−５２５３−５１６８
ＦＡＸ　０３−５２５３−５１７３




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