平成１８年９月２９日

総務省の政策評価結果の政策への反映状況

評価から次の政策の企画へ（平成１９年度予算概算要求等）

　行政機関が行う政策の評価に関する法律第１１条の規定に基づき、総務省の政策評価の結果の政策への反映状況を取りまとめましたので、公表します。
  1. 　政策評価
    (1) 　実績評価（事後評価）
    　平成１８年度実績評価書（平成１７年度に実施した政策に係る実績評価）（７月１４日公表）に係る２６政策
    (2) 　事業評価（事後評価）
    　平成１８年度事後事業評価書（事業評価方式により実施した事後（継続）評価）（７月１４日公表）に係る７事業
    (3) 　事業評価（事前評価）
    　平成１８年度事前事業評価書（平成１８年度に事業評価方式により評価を行った総務省の政策の評価結果）（８月３０日公表）に係る１８事業
    （4） 　総合評価
    　平成１７年度総合評価書（行政相談に関する総合評価結果）(PDF)（３月３１日公表）に係る１事業

  2. 　政策への反映
    　総務省政策評価基本計画では、「政策評価等の結果を政策の企画立案作業（予算要求、機構・定員要求、法令等による制度の新設・改廃等）における重要な情報として適時的確に活用し、当該政策等に適切に反映するものとする。」（第９章第１節）としており、政策評価の結果については、以下のとおり、平成１９年度予算概算要求等、政策への適切な反映を図っています。

    (1) 　総務省で実施している２６政策の実績評価（事後評価）の状況とそこから明らかになった課題へ対応するため、所要の予算等を要求しています。

    実績評価（事後評価）により
    明らかになった課題の状況    		 課題への対応状況（反映状況）
    ２６政策中   ２６政策中
    予算 見直しが必要 16 新規要求、重点化等見直し 15
    継続的取組が必要 6 継続要求 7
    制度改正について
    検討が必要    		 17 制度改正へ反映
    （検討中のものを含む）    		 16
    事務改善について検討が必要 22 機構・定員要求へ反映 15
    業務改善等 17
    （注） 　実績評価の課題の状況と、課題への対応状況の政策数が異なるのは、例えば評価の際には、「予算について継続的取組が必要」と評価したものについて検討した結果、「新規要求、重点化等見直し」が必要との結論に至ったもの等があるためです。

    (2) 　事業評価（事後評価）を行った７事業のうち６事業は、いずれも必要性、有効性、効率性等が認められることから、所要の予算を要求しています。また、１事業は、一部事業を中止し、この部分に係る概算要求は行なわないこととしました。
    (3) 　事業評価（事前評価）を行った、
    1) 　平成１９年度から実施しようとする総事業費１０億円以上と見込まれる研究開発８事業、
    2) 　平成１９年度に単年度２億円以上の新規予算を要求する１０事業については、いずれも必要性、有効性等が認められることから、所要の予算要求等を行っています。

    （4） 　総合評価を行った１事業については、おおむね期待される効果を発揮している一方で、課題も認められることから、これに対応するために所要の予算要求を行っています。




    （連絡先）
    　　 大臣官房政策評価広報課
    　　 担当 ： 今井課長補佐
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    　　 電話 ： 03-5253-5166
    　　 FAX ： 03-5253-5173