平成20年度政策評価書要旨

（平成１９年度に実施した総務省の主要な政策に係る評価）

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平成２０年７月総務省

【平成２０年度政策評価について】

　「行政機関が行う政策の評価に関する法律」第１０条の規定に基づき、行政機関の長は、政策評価を行ったときは、評価の対象とした政策、政策評価の観点、政策効果の把握の手法及びその結果、政策評価の結果等を記載した評価書及びその要旨を作成し、公表しなければならないこととされています。
　総務省では、主要な政策に係る評価及び事後の事業評価を行い、以下の報告書をとりまとめました。

「平成２０年度政策評価書」
　総務省における政策評価の基本的考え方等を説明するとともに、総務省が平成１９年度に実施した主要な政策（１２）についての実績・総合評価結果、成果重視事業及び一定の継続事業等についての事後の事業評価結果を記載しています。

「平成２０年度政策評価書要旨」
　総務省における政策評価の基本的考え方等を説明するとともに、実績・総合評価及び事後の事業評価の取組を国民に分かりやすく説明するため、これらの評価結果の要旨を記載しています。

　なお、総務省における政策評価の取組状況は、総務省ホームページで公表していますので、ご参照ください。
　（総務省ホームページ：http://www.soumu.go.jp/menu_02/hyouka/index.html）

目次

第一部　総務省における政策評価の基本的考え方及び評価の実施状況(PDF)

I	総務省における政策評価の基本的考え方
	１	政策評価の必要性	・・・・・　１
	２	政策評価の目的	・・・・・　１
	３	評価の枠組み	・・・・・　２
	４	政策評価の実施体制	・・・・・　６
	５	評価結果の政策への反映	・・・・・　７
	６	国民への説明責任の徹底	・・・・・　７

II	主要な政策に係る評価の実施状況
	１	評価の流れ	・・・・・　９
	２	評価対象	・・・・・　９
	３	総合的な評価の実施	・・・・・１１
	４	政策の見直し・改善の方向性に係る記載	・・・・・１３

III	今後の課題と方向性		・・・・・１５

第二部　主要な政策に係る評価書(PDF)

【行政改革・行政運営】

	政策１	国家公務員の人事管理の推進	・・・・・１７
	政策３	行政評価等による行政制度・運営の改善	・・・・・２０

【地方行財政】

	政策５	地域振興	・・・・・２３
	政策６	地方財源の確保と地方財政の健全化	・・・・・２６
	政策７	分権型社会を担う地方税制度の構築	・・・・・２９

【選挙制度等】

政策８

選挙制度等の適切な運用

・・・・・３２

【電子政府・電子自治体】

政策９

電子政府・電子自治体の推進

・・・・・３５

【情報通信（ＩＣＴ政策）】

	政策１０	情報通信技術の研究開発・標準化の推進	・・・・・４０
	政策１４	電波利用料財源電波監視等の実施	・・・・・４３
	政策１５	ＩＣＴ分野における国際戦略の推進	・・・・・４６

【郵政行政】

政策１６

郵政行政の推進

・・・・・４９

【国民生活の安心・安全】

政策２０

消防防災体制の充実強化

・・・・・５２

第三部　事後事業評価書

	１	地方公共団体に対する調査・照会業務システム整備	・・・・・５５
	２	字幕番組・解説番組等の制作促進事業	・・・・・５６
	３	地上デジタル放送の公共分野における利活用に関する調査研究	・・・・・５７
	４	ユビキタスネットワーク時代に向けたマルチコンテンツ利用技術の開発・実証	・・・・・５９
	５	移動通信システムにおける高度な電波の共同利用に向けた要素技術の研究開発	・・・・・６１
	６	衛星通信と他の通信の共用技術の研究開発	・・・・・６２
	７	高速・高精度測定技術の研究開発	・・・・・６４