平成21年度政策評価書（主要な政策に係る評価）（事後事業評価）

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　「行政機関が行う政策の評価に関する法律」第10条の規定に基づき、行政機関の長は、政策評価を行ったときは、評価の対象とした政策、政策評価の観点、政策効果の把握の手法及びその結果、政策評価の結果等を記載した評価書及びその要旨を作成し、公表しなければならないこととされています。
　総務省では、主要な政策に係る評価及び事後の事業評価を行い、以下の報告書を取りまとめました。

「平成21年度政策評価書」
　総務省における政策評価の基本的考え方等を説明するとともに、総務省が平成20年度に実施した主要な政策についての評価結果、成果重視事業及び一定の事業についての事後事業評価結果を記載しています。

「平成21年度政策評価書要旨」
　総務省における政策評価の基本的考え方等を説明するとともに、主要な政策の評価及び事後事業評価の取組を国民に分かりやすく説明するため、これらの評価結果の要旨を記載しています。

　なお、総務省における政策評価の取組状況は、総務省ホームページで公表していますので、ご参照ください。

　総務省ホームページ：https://www.soumu.go.jp/menu_seisakuhyouka/index.html

目次

第一部　　総務省における政策評価の基本的考え方及び平成21年度評価の実施状況

1. 総務省における政策評価の基本的考え方
   1. 政策評価の必要性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
   2. 政策評価の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
   3. 評価の枠組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
   4. 政策評価の実施体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　6
   5. 評価結果の政策への反映・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
   6. 国民への説明責任の徹底・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
2. 主要な政策に係る平成21年度評価の実施状況
   1. 評価の流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
   2. 評価対象・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
   3. 評価の実施方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
   4. 政策の見直し・改善の方向性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
3. 今後の課題と方向性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15

第二部　　主要な政策に係る評価書

• 【行政改革・行政運営】
  • 政策2　適正な行政管理の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
• 【地方行財政】
  • 政策4　分権型社会にふさわしい地方行政体制整備等・・・・・・・・33
  • 政策6　地方財源の確保と地方財政の健全化・・・・・・・・・・・・・・・57
  • 政策7　分権型社会を担う地方税制度の構築・・・・・・・・・・・・・・・ 67
• 【情報通信（ICT政策）】
  • 政策10　情報通信技術の研究開発・標準化の推進・・・・・・・・・・80
  • 政策12　ユビキタスネットワークの整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・89
  • 政策15　ICT分野における国際戦略の推進・・・・・・・・・・・・・・・・100
• 【郵政行政】
  • 政策16　郵政行政の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・109
• 【国民生活と安心・安全】
  • 政策17　一般戦災死没者追悼等の事業の推進・・・・・・・・・・・・・120
  • 政策18　恩給行政の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・127
  • 政策19　公的統計の体系的な整備・提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・135
  • 政策20　消防防災体制の充実強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 148

第三部　　事後事業評価書

1. 政府認証基盤最適化事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・193
2. 国際情報通信ハブ形成のための高度ICT共同実験・・・・・・・・・ 197
3. 電気通信事業分野におけるサイバー攻撃対応演習・・・・・・・・・・203
4. ユビキタスネットワーク技術の研究開発・・・・・・・・・・・・・・・・・・・210
5. 電子タグの高度利活用に関する研究開発・・・・・・・・・・・・・・・・・216
6. ユビキタスセンサーネットワーク技術に関する研究開発・・・・・・・222
7. アジア・ユビキタスプラットフォーム技術に関する研究開発・・・・・228
8. 偏波多重衛星通信技術の研究開発・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 234

第四部　　成果重視事業に係る実施状況調書

1. 職員等利用者認証業務・システム最適化事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・242
2. 文書管理業務・システム最適化事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 245
3. 共同利用システム基盤の業務・システム最適化事業・・・・・・・・・・・・・・・248
4. 政府調達（公共事業を除く）手続の電子化に向けたシステム開発等・・・・250
5. 恩給業務・システム最適化事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 252
6. 統計調査等業務の最適化事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・256

第五部　　主要な政策に係るモニタリング調書

1. 【行政改革・行政運営】
   政策1　国家公務員の人事管理の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・259
   政策3　行政評価等による行政制度・運営の改善・・・・・・・・・・・264
2. 【地方行財政】
   政策5　地域力創造（旧　地域振興）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・273
3. 【選挙制度等】
   政策8　選挙制度等の適切な運用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・278
4. 【電子政府・電子自治体】
   政策9　電子政府・電子自治体の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・281
5. 【情報通信（ICT政策）】
   政策11　情報通信技術高度利活用の推進・・・・・・・・・・・・・・・・283
   政策13　情報通信技術利用環境の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・287
   政策14　電波利用料財源電波監視等の実施・・・・・・・・・・・・・・296

資料編

• 総務省における政策評価の主な取組
• 総務省の政策評価に関する有識者会議構成員（平成21年4月21日現在）
• 総務省政策評価基本計画（平成19年総務省訓令第60号）
• 平成21年度総務省政策評価実施計画
• 平成20年度以降に総務省において実施する主要な政策ごとの目標設定等について（平成20年度目標設定表）

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