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平成21年度事後事業評価書要旨(事業評価方式により実施した事後(継続)評価)


平成21年7月
総務省

【平成21年度事後事業評価について】

 「行政機関が行う政策の評価に関する法律」第10条の規定に基づき、行政機関の長は、政策評価を行ったときは、評価の対象とした政策、政策評価の観点、政策効果の把握の手法及びその結果、政策評価の結果等を記載した評価書及びその要旨を作成し、公表しなければならないこととされています。
 総務省では、事後の事業評価を行い、以下の報告書をとりまとめました。

「平成21年度事後事業評価書」
 一定の継続事業等についての事後の事業評価結果を記載しています。

「平成21年度事後事業評価書要旨」
 事後の事業評価の取組を国民に分かりやすく説明するため、評価結果の要旨を記載しています。

 なお、総務省における政策評価の取組状況は、総務省ホームページで公表していますので、ご参照ください。
(総務省ホームページ:http://www.soumu.go.jp/menu_seisakuhyouka/index.html

目次

平成21年度事後事業評価書 要旨

  1. 政府認証基盤最適化事業PDF・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
  2. 国際情報通信ハブ形成のための高度ICT共同実験PDF・・・・・・・・・・・・・ 2
  3. 電気通信事業分野におけるサイバー攻撃対応演習PDF・・・・・・・・・・・・・・3
  4. ユビキタスネットワーク技術の研究開発PDF・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
  5. 電子タグの高度利活用に関する研究開発PDF・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
  6. ユビキタスセンサーネットワーク技術に関する研究開発PDF・・・・・・・・・・・6
  7. アジア・ユビキタスプラットフォーム技術に関する研究開発PDF・・・・・・・・・7
  8. 総合無線局監理システムの電子申請機能等の高度化PDF・・・・・・・・・・・8
  9. 偏波多重衛星通信技術の研究開発PDF・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9

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