平成26年度政策評価書（主要な政策に係る評価）

行政改革・行政運営

• ●政策2　適正な行政管理の実施
• ○政策3　行政評価等による行政制度・運営の改善

地方行財政

• ●政策4　分権型社会にふさわしい地方行政体制整備等
• ●政策5　地域振興（地域力創造）
• ●政策6　地方財源の確保と地方財政の健全化
• ○政策7　分権型社会を担う地方税制度の構築

選挙制度等

• ●政策8　選挙制度等の適切な運用

電子政府・電子自治体

• ●政策9　電子政府・電子自治体の推進

情報通信（ICT政策）

• ○政策10　情報通信技術の研究開発・標準化の推進
• ○政策11　情報通信技術高度利活用の推進
• ●政策12　放送分野における利用環境の整備
• ●政策13　情報通信技術利用環境の整備
• ○政策14　電波利用料財源電波監視等の実施
• ●政策15　ICT分野における国際戦略の推進

郵政行政

• ●政策16　郵政民営化の確実な推進

国民生活と安心・安全

• ○政策17　一般戦災死没者追悼等の事業の推進
• ●政策18　恩給行政の推進
• ●政策19　公的統計の体系的な整備・提供
• ●政策20　消防防災体制の充実強化

※「政策1　国家公務員の人事管理の推進」は内閣人事局に移管されました。