総務省では、「規制の政策評価の実施に関するガイドライン」（平成29年7月28日一部改正）に基づき、規制の新設又は改廃を行う場合、規制による影響（費用）や得られる効果（便益）、代替手段の有無等について、事前及び事後に分析を行っています。
規制影響分析（RIA：Regulatory Impact Analysis）は、閣議決定※に基づき、規制の導入や修正に際し、実施に当たって想定されるコストや便益といった影響を客観的に分析し、公表することにより規制制定過程における客観性と透明性の向上を目指す手法として、試行的に実施したものです（平成16年10月から平成19年9月まで）。
※規制改革・民間開放推進3か年計画（平成16 年3月19 日閣議決定）等
→ 規制影響分析書は、こちら。
