訓令第2条(1)の対象条項 |
| （当該条項が申請（行政手続法第２条第３号に規定する申請をいう。）に対する処分の根拠を定めるものであって、当該条項に違反する行為が罰則の対象となるもの） 照会書提出先：（郵送の場合）〒100-8926 総務省大臣官房政策評価広報課 [住所不要] ／ （電子メールの場合）no-action_letter_atmark_ml.soumu.go.jp |
|
スパムメール防止のため、「@」を「_atmark_」と表記しております。 お手数をおかけしますが、電子メールを送信の際は、「_atmark_」を「@」に置き換えてください。 |
| （平成２３年１０月２０日現在） |
| 法令名 | 根拠条項 | 許認可等の種類 | 担当部局 | 担当課・室 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 消防法 （昭和23年法律第186号） |
11-1 | 危険物施設設置・変更の許可 | 消防庁 | 危険物保安室 | |
| 11-5 | 危険物施設の完成検査 | 消防庁 | 危険物保安室 | ||
| 11-5 | 仮使用の承認 | 消防庁 | 危険物保安室 | ||
| 14の2-1 | 予防規程の認可・変更認可 | 消防庁 | 危険物保安室 | ||
| 14の3-1 | 定期保安検査 | 消防庁 | 危険物保安室 | ||
| 14の3-2 | 臨時保安検査 | 消防庁 | 危険物保安室 | ||
| 石油パイプライン事業法 （昭和47年法律第105号） |
19-1 | 事業用施設の工事計画の認可(15-1本文以外） | 消防庁 | 危険物保安室 | |
| 27-1 | 保安規程の認可・変更の許可 | 消防庁 | 危険物保安室 | ||
| 29 | 保安検査 | 消防庁 | 危険物保安室 | ||
| 民間事業者による信書の送達に関する法律 （平成14年法律第99号） |
6 | 一般信書便事業の許可 | 情報流通行政局郵政行政部 | 信書便事業課 | |
| 12-1(33) | 一般（特定）信書便事業の事業計画の変更の認可 | 情報流通行政局郵政行政部 | 信書便事業課 | ||
| 15-1 | 一般信書便事業の休止又は廃止の許可 | 情報流通行政局郵政行政部 | 信書便事業課 | ||
| 22-1(33) | 信書便管理規程の認可 | 情報流通行政局郵政行政部 | 信書便事業課 | ||
| 23-1(33) | 信書便の業務の一部委託の認可 | 情報流通行政局郵政行政部 | 信書便事業課 | ||
| 24-1(33) | 他の一般信書便事業者又は特定信書便事業者との信書の送達の事業に関する協定又は契約の認可 | 情報流通行政局郵政行政部 | 信書便事業課 | ||
| 25(33) | 外国信書便事業者との信書の送達の事業に関する協定又は契約の認可 | 情報流通行政局郵政行政部 | 信書便事業課 | ||
| 29 | 特定信書便事業の許可 | 情報流通行政局郵政行政部 | 信書便事業課 | ||
| 郵便切手類模造等取締法 （昭和47年法律第50号） |
1-2 | 郵便切手類の模造の許可 | 情報流通行政局郵政行政部 | 郵便課 | |
| 郵便切手販売所等に関する法律 （昭和24年法律第91号） |
4-3 | 郵便切手類販売の承認 | 情報流通行政局郵政行政部 | 郵便課 | |
| 電波法 （昭和25年法律第131号） |
4 | 無線局の免許及び再免許 | 情報流通行政局 | 放送技術課 | 放送に係る無線局関係（技術的事項） |
| 地上放送課 | 地上放送(コミュニティFM放送を除く。)に係る無線局関係 | ||||
| 衛星・地域放送課 | 衛星放送に係る無線局関係 | ||||
| 地域放送推進室 | 有線放送及びコミュニティFM放送に係る無線局関係 | ||||
| 総合通信基盤局電波部 | 基幹通信課 | 固定業務に係る無線局関係 | |||
| 移動通信課 | 陸上移動業務に係る無線局関係 | ||||
| 衛星移動通信課 | 海上移動業務及び航空移動業務に係る無線局関係 | ||||
| 4の2 | 免許を要しない無線局の呼出符号又は呼出名称の指定 | 総合通信基盤局電波部 | 電波政策課 | ||
| 16の2 | 無線局の目的変更の許可 | 総合通信基盤局電波部 | 基幹通信課 | 固定業務に係る無線局関係 | |
| 移動通信課 | 陸上移動業務及びアマチュア業務に係る無線局関係 | ||||
| 衛星移動通信課 | 海上移動業務及び航空移動業務に係る無線局関係 | ||||
| 24の2-1 | 点検事業者の登録 | 総合通信基盤局電波部 | 電波環境課 | ||
| 24の13-1 | 外国点検事業者の登録 | 総合通信基盤局電波部 | 電波環境課 | ||
| 27の5-1,27の5-3 | 包括免許及び再免許 | 総合通信基盤局電波部 | 基幹通信課 | 固定業務に係る無線局関係 | |
| 移動通信課 | 陸上移動業務に係る無線局関係 | ||||
| 衛星移動通信課 | 海上移動業務及び航空移動業務に係る無線局関係 | ||||
| 27の6-1 | 特定無線局の運用開始期限の延長 | 総合通信基盤局電波部 | 基幹通信課 | 固定業務に係る無線局関係 | |
| 移動通信課 | 陸上移動業務に係る無線局関係 | ||||
| 衛星移動通信課 | 海上移動業務及び航空移動業務に係る無線局関係 | ||||
| 27の8 | 通信の相手方等の変更の許可 | 総合通信基盤局電波部 | 基幹通信課 | 固定業務に係る無線局関係 | |
| 移動通信課 | 陸上移動業務に係る無線局関係 | ||||
| 衛星移動通信課 | 海上移動業務及び航空移動業務に係る無線局関係 | ||||
| 27の9 | 電波の型式、周波数、空中線電力、指定無線局数等の指定の変更 | 総合通信基盤局電波部 | 基幹通信課 | 固定業務に係る無線局関係 | |
| 移動通信課 | 陸上移動業務に係る無線局関係 | ||||
| 衛星移動通信課 | 海上移動業務及び航空移動業務に係る無線局関係 | ||||
| 27の13-1,27の14-1 | 特定基地局の開設計画の認定・変更の認定 | 総合通信基盤局電波部 | 基幹通信課 | 固定業務に係る無線局関係 | |
| 移動通信課 | 陸上移動業務に係る無線局関係 | ||||
| 27の14-3 | 周波数の指定の変更 | 総合通信基盤局電波部 | 基幹通信課 | 固定業務に係る無線局関係 | |
| 移動通信課 | 陸上移動業務に係る無線局関係 | ||||
| 27の16→20-2,20-3 | 認定特定基地局開設者の地位の承継の許可 | 総合通信基盤局電波部 | 基幹通信課 | 固定業務に係る無線局関係 | |
| 移動通信課 | 陸上移動業務に係る無線局関係 | ||||
| 27の18-1,27の21 | 無線局の登録及び再登録 | 総合通信基盤局電波部 | 基幹通信課 | 固定業務に係る無線局関係 | |
| 移動通信課 | 陸上移動業務に係る無線局関係 | ||||
| 27の23-1 | 無線局の変更登録 | 総合通信基盤局電波部 | 基幹通信課 | 固定業務に係る無線局関係 | |
| 移動通信課 | 陸上移動業務に係る無線局関係 | ||||
| 27の29-1 | 無線局の包括登録 | 総合通信基盤局電波部 | 基幹通信課 | 固定業務に係る無線局関係 | |
| 移動通信課 | 陸上移動業務に係る無線局関係 | ||||
| 27の30-1 | 包括登録の変更登録 | 総合通信基盤局電波部 | 基幹通信課 | 固定業務に係る無線局関係 | |
| 移動通信課 | 陸上移動業務に係る無線局関係 | ||||
| 37 | 無線設備の機器の型式検定 | 総合通信基盤局電波部 | 電波環境課 | ||
| 38の2-1,38の4-1 | 登録証明機関の登録・登録の更新 | 総合通信基盤局電波部 | 電波環境課 | ||
| 38の31-1 | 承認証明機関の承認 | 総合通信基盤局電波部 | 電波環境課 | ||
| 39の10-1 | 指定講習機関の業務の休廃止の許可 | 総合通信基盤局電波部 | 電波政策課 | ||
| 41-1 | 無線従事者の免許 | 総合通信基盤局電波部 | 電波政策課 | ||
| 41-2-2 | 無線従事者養成課程の認定 | 総合通信基盤局電波部 | 電波政策課 | ||
| 47の5→39の10-1 | 指定試験機関の業務の休廃止の許可 | 総合通信基盤局電波部 | 電波政策課 | ||
| 48の2-1 | 船舶局無線従事者証明 | 総合通信基盤局電波部 | 電波政策課 | ||
| 48の2-2 | 新規訓練の課程の認定 | 総合通信基盤局電波部 | 電波政策課 | ||
| 48の3 | 再訓練の課程の認定 | 総合通信基盤局電波部 | 電波政策課 | ||
| 56-1 | 電波天文業務の用に供する受信設備等の指定 | 総合通信基盤局電波部 | 基幹通信課 | ||
| 71の3-11→39の10-1 | 指定周波数変更対策機関の業務の休廃止の許可 | 情報流通行政局 | 地上放送課 | ||
| 71の3の2-11→39の10-1 | 登録周波数終了対策機関の業務の休廃止の許可 | 総合通信基盤局電波部 | 基幹通信課 | ||
| 100-1 | 高周波利用設備の設置の許可 | 総合通信基盤局電波部 | 電波環境課 | ||
| 100-5→17 | 高周波利用設備の設置場所の変更又は設備の変更の工事の許可 | 総合通信基盤局電波部 | 電波環境課 | ||
| 103の5-1 | 外国の無線局の運用の許可 | 総合通信基盤局電波部 | 基幹通信課 | 固定業務に係る無線局関係 | |
| 移動通信課 | 陸上移動業務及びアマチュア業務に係る無線局関係 | ||||
| 衛星移動通信課 | 海上移動業務及び航空移動業務に係る無線局関係 | ||||
| 電波法施行規則 （昭和25年電波監理委員会規則第14号） |
38-4 | 無線局に備え付けておかなければならない電波法及びこれに基づく命令の抄録の認定 | 総合通信基盤局電波部 | 基幹通信課 | 固定業務に係る無線局関係 |
| 移動通信課 | 陸上移動業務及びアマチュア業務に係る無線局関係 | ||||
| 衛星移動通信課 | 海上移動業務及び航空移動業務に係る無線局関係 | ||||
| 38-5 | 無線局の現状を示す書類の証明 | 総合通信基盤局電波部 | 衛星移動通信課 | ||
| 38-6 | 無線局に備え付けておかなければならない書類のうち海上移動業務において使用されるアルファベット順の局の呼出符号表等に代えることができる書類の認定 | 総合通信基盤局電波部 | 衛星移動通信課 | ||
| 46の2-1,46の3-1 | 高周波利用設備の型式の指定・指定変更の承認 | 総合通信基盤局電波部 | 電波環境課 | ||
| 50の7-1 | 電波天文業務等の受信設備の指定に係る申請書等の記載事項を変更しようとするときの承認 | 総合通信基盤局電波部 | 基幹通信課 | ||
| 無線従事者規則 （平成２年郵政省令第18号） |
13 | 学校等の認定 | 総合通信基盤局電波部 | 電波政策課 | |
| 16-3 | 学校等の認定の取消し申請 | 総合通信基盤局電波部 | 電波政策課 | ||
| 25-1 | 養成課程に係る事項の変更の承認 | 総合通信基盤局電波部 | 電波政策課 | ||
| 31-1 | 無線通信に関する科目の確認 | 総合通信基盤局電波部 | 電波政策課 | ||
| 32-2 | 科目の確認の取消しの申請 | 総合通信基盤局電波部 | 電波政策課 | ||
| 33-1 | 認定講習課程実施者の認定 | 総合通信基盤局電波部 | 電波政策課 | ||
| 38-1 | 認定講習課程の変更の承認 | 総合通信基盤局電波部 | 電波政策課 | ||
| 49-1 | 免許証の氏名の変更の申請 | 総合通信基盤局電波部 | 電波政策課 | ||
| 56 | 証明書の氏名の変更の申請 | 総合通信基盤局電波部 | 電波政策課 | ||
| 65-1 | 新規訓練、再訓練の課程の認定に係る事項の変更の承認 | 総合通信基盤局電波部 | 電波政策課 | ||
| 放送法 （昭和25年法律第132号） |
97-1 |
放送事項等の変更の許可 | 情報流通行政局 | 地上放送課 | 地上放送(コミュニティFM放送を除く。)に係る放送事業者関係 |
| 衛星・地域放送課 | |||||
| 126-1 | 一般放送の業務の登録 | 情報流通行政局 | 衛星・地域放送課 | 衛星役務利用放送関係 | |
| 地域放送推進室 | 有線一般放送関係 | ||||
| 130-1 | 一般放送の業務の変更登録 | 情報流通行政局 | 衛星・地域放送課 | 衛星役務利用放送関係 | |
| 地域放送推進室 | 有線一般放送関係 | ||||
| 147-1 |
有料放送の契約約款の届出 | 情報流通行政局 | 地上放送課 | 地上放送(コミュニティFM放送を除く。)に係る無線局関係 | |
| 有線電気通信法 （昭和28年法律第96号） |
4 | 本邦外にわたる有線電気通信設備の設置許可 | 総合通信基盤局電気通信事業部 | 事業政策課 | |
| 有線放送電話に関する法律 （昭和32年法律第152号） |
3 | 有線放送電話業務の許可 | 総合通信基盤局電気通信事業部 | 料金サービス課 | |
| 5-1 | 有線放送電話業務区域外役務提供の許可 | 総合通信基盤局電気通信事業部 | 料金サービス課 | ||
| 5-2 | 業務区域の拡張の許可 | 総合通信基盤局電気通信事業部 | 料金サービス課 | ||
| 6-1 | 他の有線放送電話業者との相互接続の許可 | 総合通信基盤局電気通信事業部 | 料金サービス課 | ||
| 電気通信事業法 （昭和59年法律第86号） |
9 | 電気通信事業の登録 | 総合通信基盤局電気通信事業部 | 事業政策課 | |
| 13-1 | 電気通信事業の業務区域又は電気通信設備の概要の変更登録 | 総合通信基盤局電気通信事業部 | 事業政策課 | ||
| 21-2 | 特定電気通信役務に関する料金指数が基準料金指数を超える場合の認可 | 総合通信基盤局電気通信事業部 | データ通信課 | ||
| 料金サービス課 | |||||
| 33-2 | 第一種指定電気通信設備に係る接続約款の設定・変更の認可 | 総合通信基盤局電気通信事業部 | 電気通信技術システム課 | ||
| 料金サービス課 | |||||
| 33-10 | 認可接続約款以外での接続料及び接続条件での協定に対する認可、変更認可 | 総合通信基盤局電気通信事業部 | データ通信課 | ||
| 電気通信技術システム課 | |||||
| 料金サービス課 | |||||
| 40 | 外国政府等との協定等の締結・変更・廃止の認可 | 総合通信基盤局電気通信事業部 | データ通信課 | ||
| 料金サービス課 | |||||
| 46-3 | 電気通信主任技術者の養成課程の認定 | 総合通信基盤局電気通信事業部 | 電気通信技術システム課 | ||
| 70-1 | 自営電気通信設備の接続の技術的条件の認可 | 総合通信基盤局電気通信事業部 | 電気通信技術システム課 | ||
| 70-1 | 電気通信回線設備の保持が経営上困難となることの認定 | 総合通信基盤局電気通信事業部 | 電気通信技術システム課 | ||
| 72-2→46-3 | 工事担任者の養成課程の認定 | 総合通信基盤局電気通信事業部 | 電気通信技術システム課 | ||
| 74-2 | 指定試験機関の指定 | 総合通信基盤局電気通信事業部 | 電気通信技術システム課 | ||
| 77-1 | 指定試験機関の役員の選解任に係る認可 | 総合通信基盤局電気通信事業部 | 電気通信技術システム課 | ||
| 79-1 | 指定試験機関の試験事務規程の設定・変更に係る認可 | 総合通信基盤局電気通信事業部 | 電気通信技術システム課 | ||
| 80-1 | 指定試験機関の事業計画等の設定・変更に係る認可 | 総合通信基盤局電気通信事業部 | 電気通信技術システム課 | ||
| 83-1 | 指定試験機関の業務の休廃止に係る許可 | 総合通信基盤局電気通信事業部 | 電気通信技術システム課 | ||
| 86-1 | 登録認定機関の登録 | 総合通信基盤局電気通信事業部 | 電気通信技術システム課 | ||
| 88-1 | 登録認定機関の登録の更新 | 総合通信基盤局電気通信事業部 | 電気通信技術システム課 | ||
| 104-1 | 承認認定機関の承認 | 総合通信基盤局電気通信事業部 | 電気通信技術システム課 | ||
| 106 | 基礎的電気通信役務支援機関の指定 | 総合通信基盤局電気通信事業部 | 料金サービス課 | ||
| 108-1 | 適格電気通信事業者の指定 | 総合通信基盤局電気通信事業部 | 料金サービス課 | ||
| 109-1 | 交付金の額及び交付方法の認可 | 総合通信基盤局電気通信事業部 | 料金サービス課 | ||
| 110-2 | 負担金の額及び徴収方法の認可 | 総合通信基盤局電気通信事業部 | 料金サービス課 | ||
| 113-3 | 支援業務諮問委員会の委員の認可 | 総合通信基盤局電気通信事業部 | 料金サービス課 | ||
| 116-1→77-1 | 支援機関の役員の選解任の認可 | 総合通信基盤局電気通信事業部 | 料金サービス課 | ||
| 116-1→79-1 | 支援機関の支援業務規程の設定・変更の認可 | 総合通信基盤局電気通信事業部 | 料金サービス課 | ||
| 116-1→80-1 | 支援機関の事業計画等の設定・変更の認可 | 総合通信基盤局電気通信事業部 | 料金サービス課 | ||
| 116-1→83-1 | 支援機関の支援業務の休廃止の許可 | 総合通信基盤局電気通信事業部 | 料金サービス課 | ||
| 117-1 | 認定電気通信事業の認定（届出により参入した電気通信事業者が変更登録又は変更届出を併せて行う場合） | 総合通信基盤局電気通信事業部 | データ通信課 | ||
| 事業政策課 | |||||
| 117-1 | 認定電気通信事業の認定（登録により参入した電気通信事業者が変更登録又は変更届出を併せて行う場合） | 総合通信基盤局電気通信事業部 | 事業政策課 | ||
| 117-1 | 認定電気通信事業の認定（変更登録又は変更届出を併せて行わない場合） | 総合通信基盤局電気通信事業部 | 事業政策課 | ||
| 120-3 | 事業開始期間の延長 | 総合通信基盤局電気通信事業部 | 事業政策課 | ||
| 122-1 | 変更認定（届出により参入した電気通信事業者の場合） | 総合通信基盤局電気通信事業部 | 事業政策課 | ||
| データ通信課 | |||||
| 122-1 | 変更認定（登録により参入した電気通信事業者が変更登録又は変更届出を併せて行う場合） | 総合通信基盤局電気通信事業部 | 事業政策課 | ||
| 122-4 | 事業開始期間の延長 | 総合通信基盤局電気通信事業部 | 事業政策課 | ||
| 123-2 | 認定電気通信事業者の相続の認可 | 総合通信基盤局電気通信事業部 | 事業政策課 | ||
| 123-3 | 合併・分割による認定電気通信事業者の承継の認可 | 総合通信基盤局電気通信事業部 | 事業政策課 | ||
| 123-4 | 全部譲渡による認定電気通信事業者の承継の認可 | 総合通信基盤局電気通信事業部 | 事業政策課 | ||
| 128-1 | 土地等の使用権の協議の認可 | 総合通信基盤局電気通信事業部 | 事業政策課 | ||
| 128-1 | 土地等の使用権の延長の協議の認可 | 総合通信基盤局電気通信事業部 | 事業政策課 | ||
| 133-2 | 土地等の一時使用に関する許可 | 総合通信基盤局電気通信事業部 | 事業政策課 | ||
| 134-2→133-2 | 土地の立入りに関する許可 | 総合通信基盤局電気通信事業部 | 事業政策課 | ||
| 136-1 | 植物の伐採の許可 | 総合通信基盤局電気通信事業部 | 事業政策課 | ||
| 140-4 | 公用水面の届出に係る事項の変更を要しない旨の認可 | 総合通信基盤局電気通信事業部 | 事業政策課 | ||
| 141-1 | 水底線路保護区域の指定 | 総合通信基盤局電気通信事業部 | 事業政策課 | ||
| 電気通信事業法施行規則 （昭和60年郵政省令第25号） |
24の2-2 | 期限までに届出ができないことの承認 | 総合通信基盤局電気通信事業部 | 料金サービス課 | |
| 電気通信事業会計規則 （昭和60年郵政省令第26号） |
2 | 電気通信事業会計規則によらないことの許可 | 総合通信基盤局電気通信事業部 | 事業政策課 | |
| 電気通信主任技術者規則 （昭和60年郵政省令第27号） |
19 | 学校等の認定 | 総合通信基盤局電気通信事業部 | 電気通信技術システム課 | |
| 31-1 | 養成課程に係る事項の変更の承認 | 総合通信基盤局電気通信事業部 | 電気通信技術システム課 | ||
| 工事担任者規則 （昭和60年郵政省令第28号） |
18-1 | 学校等の認定 | 総合通信基盤局電気通信事業部 | 電気通信技術システム課 | |
| 29-1 | 養成課程に係る事項の変更の承認 | 総合通信基盤局電気通信事業部 | 電気通信技術システム課 | ||
| 事業用電気通信設備規則 （昭和60年郵政省令第30号） |
54 | 電気通信設備の特例措置の承認 | 総合通信基盤局電気通信事業部 | 電気通信技術システム課 | |
| 電気通信事業報告規則 （昭和63年郵政省令第46号） |
附2 | 電気通信事業報告規則によらないことの承認 | 総合通信基盤局電気通信事業部 | 事業政策課 | |
| 料金サービス課 | |||||
| データ通信課 | |||||
| 電気通信技術システム課 | |||||
| 番号企画室 | |||||
| 電気通信番号規則 （平成９年郵政省令第82号） |
16 | 電気通信番号の指定 | 総合通信基盤局電気通信事業部 | 番号企画室 | |
| 第一種指定電気通信設備接続会計規則 （平成９年郵政省令第91号） |
3-1 | 第一種指定電気通信設備接続会計規則によらないことの許可 | 総合通信基盤局電気通信事業部 | 料金サービス課 | |
| 接続料規則 （平成11年郵政省令第64号） |
3 | 接続料規則によらないことの許可 | 総合通信基盤局電気通信事業部 | 料金サービス課 | |
| 電子署名及び認証業務に関する法律 （平成12年法律第102号） |
9-1 | 認定認証事業者に係る設備等の変更の認定 | 情報流通行政局 | 情報流通振興課 | |
| 特定機器に係る適合性性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律 （平成13年法律第111号） |
3-1,6-1 | 国外適合性評価事業の認定・認定の更新 | 総合通信基盤局電気通信事業部 | 電気通信技術システム課 | 下記以外 |
| 総合通信基盤局電波部 | 電波環境課 | 無線関係 | |||
| 7-1 | 国外適合性評価事業の変更の認定 | 総合通信基盤局電気通信事業部 | 電気通信技術システム課 | 下記以外 | |
| 総合通信基盤局電波部 | 電波環境課 | 無線関係 | |||
| 14-1 | 指定調査機関の指定 | 総合通信基盤局電気通信事業部 | 電気通信技術システム課 | 下記以外 | |
| 総合通信基盤局電波部 | 電波環境課 | 無線関係 | |||
| 23-1 | 調査業務規程の認可、変更の認可 | 総合通信基盤局電気通信事業部 | 電気通信技術システム課 | 下記以外 | |
| 総合通信基盤局電波部 | 電波環境課 | 無線関係 | |||
| 26-1 | 指定調査機関の業務の休廃止の許可 | 総合通信基盤局電気通信事業部 | 電気通信技術システム課 | 下記以外 | |
| 総合通信基盤局電波部 | 電波環境課 | 無線関係 | |||
| 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律 （平成14年法律第26号） |
14-1,17-1 | 登録送信適正化機関の登録・登録の更新 | 総合通信基盤局電気通信事業部 | 消費者行政課 |