公文書管理

　平成21年7月、「公文書等の管理に関する法律」（平成21年法律第66号。以下「公文書管理法」という。）が制定されました。公文書管理法の制定により、政府全体が統一されたルールに基づいて、公文書等の作成・管理を行うことになりました。

　「公文書等」とは、(1)行政文書、(2)法人文書、(3)特定歴史公文書等をいいます（公文書管理法第2条第8項）。

◆ 行政文書

行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして、当該行政機関が保有しているもの（公文書管理法第2条第4項）

◆ 法人文書

独立行政法人等の役員又は職員が職務上作成し、又は取得した文書であって、当該独立行政法人等の役員又は職員が組織的に用いるものとして、当該独立行政法人等が保有しているもの（公文書管理法第2条第5項）

◆ 特定歴史公文書等

歴史資料として重要な公文書その他の文書のうち、公文書管理法第8条第1項の規定等により国立公文書館等に移管されたもの（公文書管理法第2条第7項）

1. 文書の作成
2. 文書の整理
3. 文書の保存
4. 行政文書ファイル管理簿への記載・公表
5. 文書の移管・廃棄

　総務省では、行政文書の管理について定めた「総務省行政文書管理規則」（平成23年総務省訓令第16号）を平成23年4月1日から施行しています。

• 総務省行政文書管理規則

　また、総務省所管の独立行政法人においても、法人文書の管理について定めた「法人文書管理規則」を制定しています。

• （独）情報通信研究機構
• （独）統計センター
• （独）平和祈念事業特別基金
• （独）郵便貯金・簡易生命保険管理機構

※内閣府ホームページ「公文書管理」はこちらです。