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個人住民税検討会(平成28年度)

平成28年度第2回個人住民税検討会(平成28年9月27日開催)

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平成28年度第1回個人住民税検討会(平成28年8月2日開催)

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個人住民税検討会(平成27年度)

検討会の目的

 個人住民税は、様々な行政サービスの実施主体である地方団体が課税主体となって、受益者である住民に広く課税される。こうした特性を有する個人住民税に関し、番号制度導入後、その在り方が大きく変化することが予想されるところである。本検討会では、番号制度を活用した課税事務の効率化や納税者の利便性向上のための制度的・実務的な課題について検討を行った。

議題

  1. 個人住民税における現年課税についての検討
    企業や市町村の意見を聞きつつ、番号制度の導入後の課税実務を見据えながら、企業等の負担軽減策も含めた現年課税の在り方について検討する。 
  2. 金融資産性所得に対する個人住民税の課税時期と課税団体についての検討
    株式等譲渡所得割の還付や、出国時の未実現のキャピタルゲインに対する譲渡所得課税の在り方を含め、金融資産性所得における現年課税、市町村交付金等について検討する。
  3. 電子化及びマイナンバーの導入に伴う課税実務についての検討
    マイナンバーを活用した重複扶養控除の是正に係る方法や、住基地課税の徹底等、電子化及びマイナンバー導入に伴う個人住民税の課税実務について、制度面及び実務面から検討する。

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