指定等法人（※）に対する国の関与について、行政の一層の透明性、効率性、厳格性を確保する観点から、「国からの指定等に基づき特定の事務・事業を実施する法人に係る規制の新設審査及び国の関与等の透明化・合理化のための基準」（平成18年８月15日閣議決定）に基づいて公表するものです。

※　指定等法人

法令等に基づき国の指定、認定、登録等を受けて、法令等で定められた特定の事務・事業を実施する法人

（ただし、独立行政法人、特殊法人、認可法人、共済組合、特別の法律により設立される民間法人、「特別の法律により設立される法人の運営に関する指導監督基準」（平成18年８月15日閣議決定）の対象法人及び「公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画」（平成14 年３月29日閣議決定）において事務・事業の改革の対象となった法人を除く。）

• 行政書士試験の施行に関する事務　様式1
• 放送番組等の収集・保管等に関する業務　様式1　様式2
• 基礎的電気通信役務支援機関　様式1　様式2
• 電気通信主任技術者及び工事担任者の資格試験事業　様式1　様式2
• 電気通信主任技術者の講習　様式1　様式2
• 電気通信端末機器の技術基準適合認定等事業　様式1　様式2
• 特定電子メール等送信適正化業務　様式1　様式2
• 認定送信型対電気通信設備サイバー攻撃対処業務　様式1　様式2
• 無線従事者資格の取得のための試験・講習等の安定的実施事業　様式1　様式2
• 特定周波数終了対策業務　様式1　
• 電波有効利用促進センター　様式1　様式2
• 電波監理に係る点検等事業　様式1　様式2
• 消防設備士試験事務　様式1
• 型式承認事務　様式1
• 特殊消防用設備等の性能評価事業　様式1　様式2
• 自衛消防業務講習事業　様式1　様式2
• 防災管理講習事業　様式1　様式2
• 防火管理講習事業　様式1　様式2
• 防火対象物点検資格者講習事業　様式1　様式2
• 防炎対象物品又はその材料が防炎性能を有していることについての確認事業　様式1　様式2
• 消防用設備等又はこれらの部分である機械器具についての認定事業　様式1　様式2
• 消防設備点検資格者講習事業　様式1　様式2
• 防災管理点検資格者講習事業　様式1　様式2
• 危険物取扱者試験事務　様式1
• 消防団員等公務災害補償責任共済事業及び消防団員退職報償金支給責任共済事業　様式1

（参考）

•  　「国からの指定等に基づき特定の事務・事業を実施する法人に係る規制の新設審査及び国の関与等の透明化・合理化のための基準」
  （平成18年８月15日閣議決定）
•  　「特別の法律により設立される法人の運営に関する指導監督基準」
  （平成18年８月15日閣議決定）
•  　「公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画」
  （平成14年３月29日閣議決定）

（注）該当事務・事業のうち、地方公共団体の事務については政策評価の対象外。