総務省トップ > 総務省の紹介 > 採用情報 > 任期付職員採用情報 > 政策統括官(統計基準担当)(統計審査官室)

採用情報

 「統計改革推進会議最終取りまとめ」(平成29年5月19日統計改革推進会議)及び「統計改革の基本方針」(平成28年12月21日経済財政諮問会議)において、GDP統計の改善が求められています。
 GDP統計は、5年ごとに作成している産業連関表から供給・使用表を作成し、それをベースに推計されていますが、今般の見直しでは、産業連関表を経由せずに各種基礎統計から供給・使用表を直接作成し、そこからGDP統計や産業連関表を推計する体系に移行することとされています。
 総務省においては、(1)新たな体系における産業連関表や供給・使用表の推計方法の構築及び基礎統計の整備方策の検討、(2)基礎統計間相互の概念・定義の整合性を図るために必要な生産物分類の整備及び産業分類の見直し、に取り組むこととしております。  このため、GDP統計、産業連関表といった経済統計、これを作成するために使用する各種基礎統計、統計調査の客体となる企業の実務や会計に係る専門的な知識経験を有する職員を採用することとしています。

募集要領
職務内容
職務内容
【職務1】
供給・使用表や産業連関表の概念の整理、投入の把握方法や推計方法の構築
生産物分類や産業分類の見直しを踏まえ、GDP統計の改善に加え、産業連関分析や産業生産性の計測などの利活用面や統計調査による把握可能性にも留意して、供給・使用表や産業連関表の部門等の概念を整理する。
  これらの推計に必要なデータとして、投入等の把握のため産業連関構造調査の見直しを行うとともに、経済センサス活動調査などの他の統計調査も用いた推計方法を構築する。
(職務1について3名程度)

【職務2】 生産物分類の整備、産業分類の見直し
現行我が国にはない生産物分類について、北米生産物分類(NAPCS)なども参考にしつつ、我が国の企業における生産物別の売上高等の報告の可能性に留意しながら、GDP統計の推計の精度向上に資する「生産物分類」を策定する。
 産業分類についても、生産物分類の検討を踏まえ、企業から産業別の費用等の報告の可能性に留意しながら、GDP統計の推計の精度向上に資する見直しを行う。
(職務2について4名程度)
募集人員
7名程度
募集対象
上記の職務内容に応じて
【職務1について】
以下の(1)から(4)を満たす方
(1) 統計基準に関する政策に必要な基本的能力を有する方
(2) 大学において経済学、経済統計学など上記業務に関係する学部を卒業した方
(3)大学や大学院、関係機関において上記の業務に関連する論文執筆、研究・講義又は実務等の経験及び意欲を有する方。例えば、産業連関表、生産性など産業経済構造の推計・分析に関する経験を有する方、GDP統計の推計・分析に関する経験を有する方、経済調査の経験を有する方、各種経済統計を用いた推計・分析に関する経験を有する方
 なお、海外に係る調査研究も想定されるため、英語による調査研究実績を有することが望ましい。
(4) パソコンでMicrosoft Word、Excel、PowerPoint等のソフトを操作し資料作成ができる方
 
【職務2について】
以下の(1)から(4)を満たす方
(1) 統計基準に関する政策に必要な基本的能力を有する方
(2) 大学を卒業した方
(3)大学卒業後に企業会計、産業ごとの経済実態又は各種経済統計等に関連する3年以上の実務経験を有する方で、当該分野における十分な専門的経験、業績及び意欲を有する方。例えば、税理士業務、経済調査業務、金融機関等における対法人業務又は各種経済統計を用いた学識研究・シンクタンク業務などに携わった方。
 なお、海外に係る調査研究も想定されるため、英文の読解ができることが望ましい。
(4) パソコンでMicrosoft Word、Excel、PowerPoint等のソフトを操作し資料作成ができる方

なお、職務1、2ともに、以下に該当する方は、応募できませんので御了承ください。
  1. 日本国籍を有しない者
  2. 国家公務員法(昭和22年法律第120号)第38条の規定により国家公務員になることができない者
  • 成年被後見人、被保佐人
  • 禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者
  • 一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
  • 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
勤務時間
9時30分から18時15分まで(土日休日を除く。)
勤務地
東京都新宿区若松町19−1 総務省第2庁舎 総務省政策統括官(統計基準担当)
地下鉄大江戸線若松河田駅から徒歩5分(マイカー通勤不可)
雇用期間
平成30年4月1日から平成32年3月31日まで
賃金支払日
原則として毎月16日
賃金
一般職給与法に基づき、学歴、職歴等を考慮して決定(別に賞与あり)
住居手当(最高毎月27,000円)
通勤手当
職員に準じて実費相当分を支給
退職手当
職員に準じて支給
加入保険等
総務省共済に加入
住宅
応募方法
以下の応募書類を下記送付先まで郵送願います(1月31日(水)必着)。
(1) 履歴書(様式不問。ただし、学歴や職務経歴が網羅されているもの)
   写真(印刷不可。3か月以内に撮影したもの)を貼付したもの
(2)関係する資格を有する方は、当該資格の証明書等の写し

書類審査の上、通過者のみに論文試験及び面接の日時をこちらから連絡いたします。
その他
応募の秘密については厳守いたします。
また、応募書類等は返却いたしません。
履歴書の送付先
〒162-8668
東京都新宿区若松町19番1号
総務省 政策統括官(統計基準担当) 庶務担当
任期付職員募集担当(金井、藤川)
連絡先
採用に関する問合せ(金井、藤川)
業務内容に関する問合せ(植松)
(代)03-5273-1140

ページトップへ戻る