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採用情報

 「統計改革推進会議最終取りまとめ」(平成29年5月19日統計改革推進会議)及び「統計改革の基本方針」(平成28年12月21日経済財政諮問会議)では、統計改革の遂行を専門技術・信頼確保の面から支えるとともに、改革を一過性のものとせず、今後の環境変化に統計行政が迅速・的確に対応できるよう、統計委員会の専門性と公正性・中立性を高めるとともに、その自律性・機動性を高めることとされ、以下の視点から、統計委員会の機能を強化すると提言されています。

  • ・各府省における統計の継続的改善、ユーザーや報告者の声の反映、業務の見直し等を推進するため、統計委員会が、諮問によらず、自らの判断により課題を設定して審議を行い、建議を行う仕組みやフォローアップ機能を整備するとともに、建議や各種意見の実効性を確保するため、勧告機能を付与する。
  •  ・統計委員会自らによる課題設定等を支えるため、国際動向等の情報収集機能や研究機能、各方面からの要望把握機能を強化
  •  ・行政記録情報や地方自治体・民間が保有する各種データの統計的利活用について、統計委員会が技術的観点・中立的観点から支援を実施
  • ・統計委員会に、専門知識を有する委員等や作成者・報告者・ユーザーの声を代表する委員等を確保するとともに、事務局にも、民間企業の会計処理等に精通した者など専門人材を確保
このような統計委員会の機能強化を実現し、統計改革を推進するため、(1)各種統計の改善のために、統計調査の客体となる企業の実務や会計に係る専門的な知識経験を有する職員、(2)調査業務、集計・推計、提供実務に係る専門的な知識経験を有する職員、(3)調査データ及び官民が保有する各種データについて活用や各種処理を行う業務・システムに係る専門的な知識経験を有する職員、(4)統計作成・推計・提供等における諸外国の先行事例に専門的な知識経験を有する職員を採用することとしています。

募集要領
職務内容
職務内容:
【職務1】統計棚卸し(統計版BPR)の実施
 統計委員会に統計専門家、ユーザー、報告者、業務コンサルタント等からなる統計棚卸チーム(仮称)を設置し、既存の統計全般について、具体的な棚卸計画、棚卸対象、棚卸事項等を定めて定期的な棚卸しを行い、モニタリングと継続的な改善を実施すること等により、統計の利活用の促進、報告者負担の軽減、業務効率化等を徹底します。このため、統計委員会及び総務省は、民間部門の業務改革で活用されているBPR(ビジネス・プロセス・リエンジニアリング)手法の活用し、500に及ぶ政府統計を対象とした統計棚卸しを計画的に実施します。
 この統計棚卸し(統計版BPR)を行うため、企業会計・帳簿管理からの企業の記入者負担を評価し、個々の統計を所管する府省と調整して記入者コストを低減すること、個々の統計の統計作成業務面やシステム面からチェックを行い、個々の統計を所管する府省と調整して効率化を進めることを行います。(職務1について2名程度)
 
【職務2】 報告者負担を軽減する等のため、民間や地方公共団体が所有するデータを統計作成に利用することを集中的に検討するパイロット的な枠組等の運営
 専門技術を有する委員等及び関係者による協議会を設け、集中的に課題に対応するパイロット的な枠組みを設けることとされていることも踏まえ、産官学連携による会議を開催し、民間データの活用に係る先行事例があるデータ又は優先度の高いデータ等(行政記録情報等を含む。)を選定し、関係者の協力を得て集中的に協議することにより利活用上の各種課題の解決や優良事例等を積み上げるとともに、ビッグデータ等の効果的な利用状況の把握に努めその情報の共有・横展開を促すことにより、各府省、地方公共団体、民間企業等におけるデータ等の相互利活用を推進する。
 統計委員会における当該活動を支えるため、POS等の具体のデータと具体の政府統計を題材としつつ、ここにICTの技術的視点も加えて効率的に統計を作成する企画・立案と調整を行っていくとともに、必要に応じて実際のデータを用いた試算などを行う。
(職務2について2名程度) 

【職務3】 統計委員会における研究の推進
 統計委員会の更なる機能強化のため、シェアリングエコノミー等多様化するサービス産業の計測や、資産の活用実態のより適切な把握など実証的検証を伴うパイロット的な課題についての研究や海外の先行事例のサーベイを行う。また、調査票情報やその他の情報を入手し、当該情報を活用して統計の精度向上に資する指標改善のための様々な試算を実施し、その成果を取りまとめ統計委員会に報告する。
(職務3について2名程度)
募集人員
6名程度
募集対象
【職務1について】
以下の(1)から(4)を満たす方
(1) 統計に関する政策に必要な基本的能力を有する方
(2) 大学を卒業した方
(3)大学卒業後に以下のいずれかの実務経験を3年以上有する方で、いずれかの分野における専門的経験、業績及び意欲を有する方
  • 企業会計又は会計関連の各種帳簿管理に関連する実務
  • マーケティング調査、統計調査に関連する実務
  • 統計データ、その他の各種データの収集・処理・利用に関連する実務
  • 業務・システムの見直しに係るコンサルティング業務
  • ソフトウエア・システムの開発業務
 (4) パソコンでMicrosoft Word、Excel、PowerPoint等のソフトを操作し資料作成ができる方
 
【職務2について】
以下の(1)から(4)を満たす方
(1) 統計に関する政策に必要な基本的能力を有する方
(2) 大学を卒業した方
(3)大学卒業後に以下のいずれかの実務経験を3年以上有する方で、いずれかの分野における専門的経験、業績及び意欲を有する方
  • 大規模データを用いた分析、大規模データを処理する業務・システムの構築(開発)の実務
  • 大規模データを用いたコンサルティングの実務
(4)パソコンでMicrosoft Word、Excel、PowerPoint等のソフトを操作し資料作成ができる方
 
【職務3について】
以下の(1)から(4)を満たす方
(1) 統計に関する政策に必要な基本的能力を有する方
(2) 大学を卒業した方
(3)大学卒業後に以下のいずれかの実務経験を3年以上有する方で、いずれかの分野における専門的経験、業績及び意欲を有する方
  • シンクタンク等でデータ分析実務、コンサルティング実務
  • 統計データを用いた学術研究業務
  • データ解析業務
 なお、海外に係る調査研究も想定されるため、英文の読解ができることが望ましい。
 (4)パソコンでMicrosoft Word、Excel、PowerPoint等のソフトを操作し資料作成ができる方。なお、上記(3)のうち「統計データを用いた学術研究業務」又は「データ解析業務」に該当する方は、R等の統計分析ソフトを用いてデータ分析を行うことができることも必要。

なお、職務1、2、3ともに、以下に該当する方は、応募できませんので御了承ください。
  1. 日本国籍を有しない者
  2. 国家公務員法(昭和22年法律第120号)第38条の規定により国家公務員になることができない者
  • 成年被後見人、被保佐人
  • 禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者
  • 一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
  • 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
勤務時間
9時30分から18時15分まで(土日休日を除く。)
勤務地
東京都新宿区若松町19−1 総務省第2庁舎 総務省政策統括官(統計基準担当)
地下鉄大江戸線若松河田駅から徒歩5分(マイカー通勤不可)
雇用期間
平成30年4月1日から平成32年3月31日まで
賃金支払日
原則として毎月16日
賃金
一般職給与法に基づき、学歴、職歴等を考慮して決定(別に賞与あり)
住居手当(最高毎月27,000円)
通勤手当
職員に準じて実費相当分を支給
退職手当
職員に準じて支給
加入保険等
総務省共済に加入
住宅
応募方法
以下の応募書類を下記送付先まで郵送願います(1月31日(水)必着)。
(1) 履歴書(様式不問。ただし、学歴や職務経歴が網羅されているもの)
  写真(印刷不可。3か月以内に撮影したもの)を貼付したもの
(2) 関係する資格を有する方は、当該資格の証明書等の写し

書類審査の上、通過者のみに論文試験及び面接の日時をこちらから連絡いたします。
その他
応募の秘密については厳守いたします。
また、応募書類等は返却いた しません
履歴書の送付先
〒162-8668
 東京都新宿区若松町19番1号
 総務省 政策統括官(統計基準担当)庶務担当
 任期付職員募集担当(金井、藤川)
連絡先
採用に関する問合せ(金井、藤川)
業務内容に関する問合せ(上田)
TEL:03-5273-1140

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