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採用情報

 「統計改革の基本方針」(平成28年12月21日経済財政諮問会議)、「統計改革推進会議最終取りまとめ」(平成29年5月19日統計改革推進会議)等を受け、「公的統計の整備に関する基本的な計画」(平成30年3月6日閣議決定)において、GDP統計等の国民経済計算の制度向上のため、その基礎となる経済統計を横断的・体系的に整備することが求められており、この新たな考え方の下、このGDP統計を推計する際の最も基礎的な資料である「産業連関表」の見直しを行うこととされています。
  この産業連関表は、膨大な各種統計を基に我が国の約500業種の間の取引額をまとめた5年おきの統計で、我が国の経済構造の分析の上で最も重要な統計と言え、都道府県においては、国の産業連関表をベースに都道府県別の産業連関表も作成されています。 GDP統計は、従来この産業連関表から供給・使用表を作成し、それをベースに推計されているところ、今般の見直しでは、5年ごとに経済構造を詳細に把握して推計する基準年推計において、産業連関表を経由せずに各種基礎統計から供給・使用表を直接作成し、そこからGDP統計や産業連関表を推計するという国際的な主流である体系に移行することとされています。
  これらを踏まえ、総務省においては、(1)基礎統計間相互の概念・定義の整合性を図るために必要な生産物分類の整備及び産業分類の見直し、(2)新たな体系における供給・使用表や産業連関表の推計方法の構築及びこれらの推計に必要な基礎統計の整備方策の検討に取り組むこととしております。
 このため、以下のような専門的な知識経験を有する職員を採用することとしています。

募集要領
職務内容
下記職務のいずれか又は両方の業務を担っていただく予定です。

職務1 生産物分類の整備、産業分類の見直し
 新たな体系への移行の前提として、現行我が国にはない生産物分類について、先進事例である北米生産物分類(NAPCS)なども参考にしつつ、経済センサス等統計調査における企業からの生産物別の売上高等の報告の可能性に留意しながら、GDP統計の推計の精度向上に資する観点から、用途、機能、需要、消費等の同質性・類似性に着目した「生産物分類」を策定する。特に、平成31年度以降、財分野の策定に着手する予定である。
 また、産業分類についても、生産物分類の検討を踏まえ、企業からの産業別の費用等の報告の可能性に留意しながら、GDP統計の推計の精度向上に資する観点から、生産技術、供給等の同質性・類似性に着目した見直しを行う。

職務2 供給・使用表や産業連関表の概念の整理、投入等基礎的なデータの把握方法 や推計方法の構築
 上記で述べた生産物分類や産業分類の見直しを踏まえ、GDP統計の改善に加え、産業連関分析や産業生産性の計測などの利活用面や統計調査による把握可能性にも留意して、供給・使用表これらの推計に必要なデータとして、投入等の把握のため産業連関構造調査の見直しを行うとともに、経済センサス活動調査などの他の統計調査も用いた推計方法を構築する。その際、都道府県別の産業連関表の継続的かつ円滑な作成にも配意する。
募集人員
2名程度
募集対象
以下の(1)から(4)を満たす方
 (1) 統計基準に関する政策に必要な基本的能力を有する方
 (2) 大学を卒業した方
 (3)大学や大学院、関係機関において上記いずれかの職務内容に関連する研究・講義又は実務等の経験及び意欲を有する方。具体的には下記のいずれか又はそれに相当する方が該当。
  • 産業連関表、生産性、GDP統計など産業経済構造の推計・分析に関する経験を有する方
  • 各種経済分野の統計を用いた研究や学習指導に関する経験を有する方
  • 企業会計、産業ごとの経済実態又は各種経済統計等に関連する実務経験を有する方で当該分野における十分な専門的経験、業績及び意欲を有する方(経済調査業務、税理士業務、企業会計・経理業務、金融機関等における対法人業務又は各種経済統計を用いた学識研究・シンクタンク業務などに携わった方。)。
    なお、海外に係る調査研究も想定されるため、英語による調査研究実績を有することが望ましい。
 (4) パソコンでMicrosoft Word、Excel、PowerPoint等のソフトを操作し資料作成ができる方
 
 なお、以下に該当する方は、応募できませんので御了承ください。
  1. 日本国籍を有しない者
  2. 国家公務員法(昭和22年法律第120号)第38条の規定により国家公務員になることができない者
  • 成年被後見人、被保佐人
  • 禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者
  • 一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
  • 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
勤務時間
通常の勤務時間は9時30分から18時15分まで(土日休日を除く。)
勤務地
総務省(東京都新宿区)
雇用期間
採用の日から平成33年3月31日まで
賃金支払日
原則として毎月16日
賃金
一般職給与法に基づき、学歴、職歴等を考慮して決定(別に賞与あり)
住居手当:最高毎月27,000円
通勤手当
6箇月定期券等の価額により支給(月当たり最高55,000円)
退職手当
加入保険等
総務省共済組合に加入
住宅
応募方法
以下の応募書類を下記送付先まで郵送願います(1月31日(木)必着)。
  1. 履歴書(様式不問。ただし、学歴や職務経歴が網羅されているもの)
    写真(印刷不可。3か月以内に撮影したもの)を貼付したもの
  2. 関係する資格を有する方は、当該資格の証明書等の写し
    類審査の上、論文試験及び面接の日時をこちらから連絡いたします。
その他
応募の秘密については厳守いたします。また、応募書類等は返却いたしません。
履歴書の送付先
〒162-8668
 東京都新宿区若松町19番1号
 総務省 政策統括官(統計基準担当)庶務担当
 任期付職員募集担当(藤原、枷場(はさば))
連絡先
総務省 政策統括官(統計基準担当)庶務担当
 任期付職員募集担当(藤原、枷場(はさば))
 業務内容に関する問合せ(植松)
 (代)03-5273-5555  内線33509

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