一般職事務系


国家行政のマネジメント、国と地域の在り方の変革、ICTによる成長戦略の実現など、総務省の所掌範囲は多岐にわたっています。 今後も総務省は、「総(すべ)て」を「務(つと)める」省庁として、我が国の行政を担っていきます。


国家一般職(大卒程度)採用者数
  本省採用者 地方支分部局採用者 女性の割合
管区行政評価局
行政評価事務所
総合通信局
総合通信事務所
平成31年度 51 (19) 28 (12) 52 (21) 39.7%
平成30年度 51 (20) 38 (20) 42 (17) 43.5%
平成29年度 56 (23) 46 (20) 34 (14) 41.9%
※カッコ内は女性の内数
※10月採用者も含む


★Twitterの総務省一般職採用アカウントを開設しました。
説明会等の採用情報を随時更新していきます!

(アカウント運用ポリシーはこちらPDF

業務説明会(一般職事務系)

 
説明会情報を更新しました!
(令和元年7月3日(水)時点)
 
 総務省では、7月11日(木)からはじまる官庁訪問に先立ちまして、様々な形式で説明会を行う予定です。総務省ではどのような業務が行われているか、どういった職員が働いているかなど、総務省に少しでも関心をお持ちの方は、ぜひこの機会に説明会にお越しください!
対象:今年度、国家公務員一般職(大卒)区分を受験される予定の方


<<絶賛予約受付中!>> 
説明会への参加には事前予約が必要となります。

※座談会の予約受付は終了しました。 
→好評につき追加開催いたします!
                           下記スケジュールをご確認ください。


「働き方説明会」、「人事担当者相談会」の予約を受け付けています。
※下記の申し込み方法をご覧頂き、メールにてお申し込みください。



説明会スケジュール (予定)
  説明会内容 開催日 時間
1 個別業務説明会 終了しました 終了しました
2 職員との座談会 6月18日(火)終了
6月20日(木)終了
6月27日(木)終了
7月2日(火)終了
7月4日(木)満席
7月5日(金)【追加】

 

※好評につき
追加開催いたします!
【7月5日(金)16:00〜17:30】
追加開催のため
「職員との座談会」に
参加したことのない方のみ

の受付とさせていただきます。

 
3 政策別説明会
(詳細はコチラPDF
6月24日(月)終了
6月28日(金)終了
7月1日(月)終了
7月3日(水)
13:30〜17:30
※説明会終了後、若手座談会あり
4 既卒者(経験者)
向け説明会
6月29日(土)終了 10:30〜12:00
5 働き方説明会 7月5日(金) 13:30〜15:00
6
人事担当者相談会
 

7月7日(日)
7月8日(月)
7月9日(火)
 

7月7日
(1)9:30〜10:00
(2)10:30〜11:00
(3)11:30〜12:00
(4)12:30〜13:00

7月8,9日
(1)13:30〜14:00
(2)15:00〜15:30
(3)16:30〜17:00
 
7
第一次試験合格者対象
説明会(職場訪問形式)
 
7月10日(水)
※予約不要

第一回 10:15〜11:45
第二回 13:15〜14:45
第三回 15:45〜17:15
 
8
第一次試験合格者対象
官庁合同業務説明会
(場所:獨協大学)
 
7月14日(日)
※予約不要
10:00〜16:30
詳細は人事院ページ別ウィンドウで開きます
※「政策別説明会」は毎回説明者・テーマが異なりますので、
  是非複数回ご参加ください!

 
 
1 個別業務説明会
※個別業務説明は終了いたしました。

2 職員との座談会

【 開催日 】
6月18日(火)、6月20日(木)、6月27日(木)
7月2日(火)、7月4日(木)
※上記日程は満席につき受付終了いたしました。

【追加開催】
7月5日(金) 16:00〜17:30

※好評につき追加開催いたします。
 追加開催のため、恐れ入りますが「職員との座談会」に参加したことのない方のみ
 受付とさせていただきます。
 

※下記のお申し込み方法をご覧いただき、メールにてお申し込みください。
 同日に「働き方説明会」も開催しておりますので、ご興味ある方は合わせて
 ご参加ください!


【 内容 】
 職員が総務省の業務内容や魅力などについて、座談会形式(各グループ4〜6人程度)で説明を行います。実際に総務省で働いている職員と話すことができる貴重な機会ですので、是非いろいろなことを聞いてみてください!

3 政策別説明会

【 開催日 】
6月24日(月)、6月28日(金)、7月1日(月)、7月3日(水)
※是非複数回ご参加ください!
※説明会終了後、若手座談会を開催します。

  
【 時間 】
13:30〜17:30 45分×4分野(途中休憩あり)
<所要時間 各分野45分程度>

【 内容 】   (詳細はコチラPDF
 総務省の業務内容について、行政評価分野、統計分野、自治分野、情報通信分野の4分野ごとに講義形式で説明を行います。総務省の取組や魅力を、様々な経験を積んできた中堅職員が熱く語ります!総務省がどのようなことをしているのか知りたい、総務省に関心はあるけど志望分野が決まっていないというような方は是非ご参加ください!

4 既卒者(経験者)向け説明会

【 開催日 】
6月29日(土)

【 時間 】
10:30〜12:00
所要時間 1時間半程度

【 内容 】
 既卒者(経験者)を対象とした説明会です。地方公務員や民間企業を経験して入省した職員が総務省の魅力について説明します。

5 働き方説明会

【 開催日 】
7月5日(金)

【 時間 】
13:30〜15:00
所要時間 1時間半程度

【 内容 】
 総務省が取り組む働き方改革の説明会です。テレワークや育児休業制度について、実際に育児休業を取得した職員が説明します!



<<申し込み方法 ※事前予約制>>
 説明会の参加にはメールでの予約が必要です。また、応募人数に限りがございますので、申し込みの状況によりご参加いただけない場合もございます。あらかじめご了承ください。
メールアドレスはsaiyou1★soumu.go.jpです。
※スパムメール対策として「@」を「★」と表示しています。送信の際には「@」に変更してください。

メールには
【件名】に、業務説明会参加希望と記入し
【本文】に、
1.氏名(ふりがな)
2.メールアドレス
3.電話番号
4.参加希望説明会の種類 日時

 
メール記入例(3.4.5の説明会) 
【件名】業務説明会参加希望
 1.総務太郎(そうむたろう)
 2.××××××@××××.jp
 3.090-××××-××××
 4.政策別説明会 6月18日(火)
   働き方説明会 7月5日(金)
 

※ 受付後、参加の可否及び当日の詳細をメールにてお知らせいたします。メールを送信後、1週間を経過しても返信メールが届かない場合お手数ですが、総務省大臣官房秘書課(03-5253-5073)までお問い合わせください。


6 人事担当者相談会

【 開催日 】
7月7日(日)、7月8日(月)、7月9日(火)

【 時間 】
7月7日
(1)9:30〜10:00
(2)10:30〜11:00
(3)11:30〜12:00
(4)12:30〜13:00

7月8,9日
(1)13:30〜14:00
(2)15:00〜15:30
(3)16:30〜17:00

※時間帯はこちらで指定させていただきます。

【 内容 】
人事担当者がみなさんの官庁訪問に向けての不安や疑問を
解消できるよう相談を受け付けます。
1回のみ参加可能です。

【予約方法(人事担当者相談会)】
メールでの予約が必要となります。また、応募人数に限りがございますので、申し込みの状況によりご参加いただけない場合もございます。あらかじめご了承ください。
メールアドレスはsaiyou1★soumu.go.jpです。
※スパムメール対策として「@」を「★」と表示しています。送信の際には「@」に変更してください。

メールには、
【件名】に、相談会参加希望と記入し、
【本文】に、1.氏名(ふりがな)、2.メールアドレス、3.電話番号、
4.参加を希望する相談会の日程(第3希望まで)
5.参加を希望する分野のアルファベット

 (以下から1つの分野をお選びください。)
A 統計・行政評価・行政管理
B 地方自治・消防防災
C 情報通信・放送・郵政行政

メール記入例 
【件名】業務説明会参加希望
 1.総務太郎(そうむたろう)
 2.××××××@××××.jp
 3.090-××××-××××
 4.第1希望 7月7日
    第2希望 7月8日
    第3希望 7月9日
   5. A

 

※ 受付後、参加の可否及び当日の詳細をメールにてお知らせいたします。メールを送信後、7月5日(金)までに返信メールが届かない場合お手数ですが、総務省大臣官房秘書課(03-5253-5073)までお問い合わせください。


7 一次試験合格者対象業務説明会(職場訪問形式)

【 開催日 】
7月10日(水) 予約不要

【 時間 】
第一回 10:15〜11:45
第二回 13:15〜14:45
第三回 15:45〜17:15

【 場所 】
総務省地下2階講堂
 1階警視庁側入口より入館してください。※入館入口が変更になりました。
 入館の際、入口にいる職員に説明会で来た旨をお伝えください。
 アクセスはこちらPDF

【 対象者 】
国家公務員一般職試験(大卒程度)
2017年度・2018年度最終合格者、2019年度一次試験合格者



 


 

官庁訪問

総務省について

業務概要

国家行政のマネジメント

行政管理局
国の行政(=各省)向けに、(1)各省の業務に必要な投入資源の審査、体制整備の支援、(2)各省が共通で利用する情報システムやクラウド・通信回線を整備・運用、(3)国民の権利保護、行政の公正性・説明責任の確保のための通則法制を所管、といった支援・管理を行うことにより、行政の基盤・骨格づくりを担っています。
行政評価局
国民の行政に対する意見・要望を受け止め、(1)行政評価局調査、(2)政策評価の推進、(3)行政相談を実施し、行政の質の向上を図る役割を担っています。国民に近い行政の現場を把握するため、全国50ヶ所の出先機関を拠点に全国規模で活動を展開しています。
統計局
統計は、経済社会の姿を映し出す「鏡」であり、その進むべき方向を指し示す「羅針盤」です。経済社会の急速な変化を背景に、統計の重要性がますます高まる中、国家の政策判断や国民・企業等の意思決定に不可欠な「社会の情報基盤としての統計」の整備と提供を推進しています。

政策統括官(統計基準担当)
各行政機関が個々に統計を作成する「分散型統計機構」を採用している我が国にあって、総務省統計局をはじめとする各行政機関と連携し、我が国の統計・統計制度の発達や改善に関する基本的事項の企画・立案や、統計調査の重複の排除の調整などを行っています。
 
国と地域の在り方の変革

自治行政局
地方公共団体の行政運営を支援するため、地方分権の推進、地方自治制度の企画・立案、新たな広域連携の推進、住民基本台帳ネットワークシステムの構築、活力ある地域づくり、電子自治体の推進、地域レベルの国際化、地方公務員制度の整備・充実、国民の政治参加にとって重要な選挙制度の企画・立案等、幅広い施策に取り組んでいます。
自治財政局
地方公共団体が、福祉、学校教育、消防、社会基盤の整備など住民生活の基礎となる行政サービスを安定的に提供するとともに、自主性・主体性を発揮して地域課題に取り組むことができるよう、地方財政計画の策定などを通じた地方財源の保証・調整、地方財政マネジメントの強化の促進などに取り組んでいます。
自治税務局
地方税は、都道府県や市区町村が教育、福祉、消防・救急、ゴミ処理といった様々なサービスを提供する上で、重要な原資であり、地域社会の会費です。自治税務局は、この地方税の充実・確保を図ることで地方分権を推進するとともに、我が国社会経済の変化に対応した地方税制改正の企画・立案を行っています。

消防庁
災害などによる被害の防止、軽減を図るため、必要な法令の整備などを行っています。緊急時は、消防庁危機管理センターで、緊急消防援助隊のオペレーションや被災地なとの連絡調整にあたります。切迫する大規模災害の発生が懸念される中、消防庁が担う役割はますます重要になっています。
 
ICTによる成長戦略の実現

国際戦略局
グローバルな視点から、ICT分野における戦略的な研究開発や標準化活動、海外展開活動などを国際競争力強化の流れの中で一体的に推進するとともに、ICT分野のみならず、総務省が幅広い分野で取り組んでいる海外展開の取組を、オール総務省として総合的・戦略的に推進しています。

情報流通行政局
ICT(情報通信技術)総合戦略の企画・立案およびICT利活用政策の実施や放送政策を展開するほか、サイバーセキュリティを推進しています。また、郵政民営化に関する施策を着実に実施し、郵政事業の適正かつ確実な実施の確保に取り組んでいます。

総合通信基盤局
ネットワークやサービスの急速な構造変化に対応し、電気通信事業の公正な競争の促進や安心・安全なICT利用環境の整備、地域のICT基盤の整備、電波の有効利用の推進、電波の利用環境の整備などに取り組んでいます。


 
詳しい政策についてはこちら

キャリアパス・研修制度・ワークライフバランス

 
キャリアパス

入省後は、係員・係長・課長補佐等とキャリアを積み重ねながら、主に特定分野の業務(例えば行政管理・統計、地方自治、情報通信等)を中心に担当します。概ね2〜3年に一度人事異動があり、また、本省と地方支分部局との人事交流、地方自治体への派遣、他省庁や在外機関への出向、国内外の大学等への留学など、多様な経験を積む機会があります。

 
研修制度

採用時に新任研修を行うほか、業務に関連した研修や希望者を対象とした専門研修・昇任時の研修など様々な研修があります。

例)
新規採用職員研修
入省直後の新規採用研修では、各部局の業務の現状と課題を学ぶとともに、ビジネスマナーや論理的な思考能力を養う講義を通じ、国家公務員として相応しい知識と教養を身に付けていきます。

専門分野研修
幅広い総務省の行政分野に対応するため、各分野の専門的なスキルを身に付けるための研修も豊富で、職員のニーズにあわせてスキルアップしていくことが可能です。
 
語学研修
国際舞台で活躍する職員を育成するべく、英語やフランス語
等の語学研修を毎年実施しています。

地方派遣
総務省では、国家公務員でありながら地方の視点を持った人材を育てるために、地方自治体や管区行政評価局、総合通信局等への派遣を通じた人材育成を行っています。


 
ワークライフバランス

総務省は、これまでもオフィス改革やテレワークの推進等に積極的に取り組んできましたが、省内の働き方改革をさらに加速させるべく、総務省職員有志メンバーで構成される働き方改革チームが結成されました。働き方改革チームの提言により、幹部を含めた省内全体の意識改革や仕事改革へと繋がり、ワークライフバランスを実現される土壌が醸成されつつあります。

<ワークライフバランス支援制度・ツール>
国家公務員の両立支援制度はとても充実しており、子が3歳になるまで取得できる育児休業や家族の介護を行うための休暇等、多くの選択肢が用意されていますが、総務省ではこれらの制度の他、テレワークも積極的に推進しており、昨年は職員の8割以上(業務の性質上その実施が困難な職員を除く。)がテレワークで業務を行いました。

 

 

パンフレット

                                 
業務案内パンフレット
平成30年度別ウィンドウで開きます



 
一般職採用案内
―先輩からのメッセージ―

令和元年度別ウィンドウで開きます
平成30年度別ウィンドウで開きます
平成29年度別ウィンドウで開きます
平成28年度別ウィンドウで開きます
 

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