年金記録問題

　年金記録の確認について、国（厚生労働省）側に記録がなく、ご本人も領収書等の物的な証拠を持っていないといった事例について、 国民の立場に立って、申立てを十分に汲み取り、様々な関連資料を検討し、記録訂正に関し公正な判断を示すことを任務としています。

　第三者委員会は、中央と地方（全都道府県（全国9か所にある管区行政評価局、沖縄行政評価事務所及び行政評価支局））に設置されております。

　また、地方第三者委員会は、年金記録確認の申立件数の減少傾向を踏まえ、年金記録確認業務の効率的な業務実施を図るため、平成25年5月16日をもって、全国50か所の委員会から9か所の委員会に集約されました。

年金記録確認中央第三者委員会

役割：
1、年金記録に係る苦情あっせんに関する基本方針の策定
2、あっせんを行うに際しての先例となるような苦情あっせん案の作成（個別苦情事案への対応）

年金記録確認地方第三者委員会

役割
年金記録に係る苦情あっせん案の作成（個別苦情事案への対応）

年金記録問題に関する対応策の着実な実施及び日本年金機構の業務の適正かつ確実な執行について、年金業務等に関し、専門的かつ優れた見識を有する外部有識者からの意見を聴きながら、行政評価・監視機能等を通じ、監視を行うため、総務省に設置された委員会です。

年金記録問題発生の経緯、原因、責任の所在等についての調査・検証を行うことを目的として設置

年金記録に対する国民の皆様の信頼回復と新たな年金記録管理体制の確立のため、年金記録問題への対応策の実施状況や社会保険庁の業務の執行状況について、第三者の立場から報告の聴取やチェックを行うことにより、対応策の着実な実施及び業務の適正かつ確実な執行を図ることを目的として、総務省に設置された委員会です。