大臣・副大臣・大臣政務官の動き
地域の元気創造有識者会議第3回（平成25年4月10日）
平成25年4月10日、新藤総務大臣は第3回「地域の元気創造有識者会議」を開催しました。
様々な分野の有識者の方々から御意見をいただきながら、地域活性化の視点から見た成長戦略に関して具体的な方策を検討していくこととしています。
今回の会議では、地域経済イノベーションサークルの全国展開、地域活性化のための公共事業パッケージをプロジェクトとして具体化するに当たり、各委員からプレゼンテーションをいただきました。
会議の冒頭 挨拶をする新藤総務大臣
新藤総務大臣挨拶
皆様方、改めまして、毎回たくさんの方々にご出席いただいて本当にありがたく思います。ご多忙を極めていらっしゃる先生方ということでよく承知しておりますし、また地域的にもいろんなところからお出かけいただいておりますから、この「地域の元気創造」にかける先生方の情熱というものにまず感謝を申し上げたいと思います。
また、私どももこの仕事を、ここで議論して終わりにするつもりは毛頭ありませんので、再三申しますけれども、実践的な会議にしたいと、このように思っております。それで、お手元に資料1−1というのがございます。これは前回も先生方にご説明いたしましたので重ねませんが、これを経済財政諮問会議に提出いたしまして、我々のこの活動は、政府内のこういった内閣としての検討の場に出させていただいております。いずれも極めて高い評価をいただいております。
そういう中で、特に産・学・金・官の連携体制、これは新しい考え方だねということで、非常に重要だということ、さらには自立分散型の発電等のエネルギーの地域マネジメントプロジェクト、これは日本の将来のポイントになるのではないかということをご指摘いただきました。さらには、公共クラウドベースにつきましては、オープンデータ化とあわせて推進してほしいと、こういうお願いがあったわけであります。
そして、このイノベーション、持続可能な成長戦略、そして民間の資本を喚起する成長戦略、これを実用化、実現させるためには、今の民間企業のみでやるのはなかなか難しいところがあると。それから、地域に対しても何らかの初動のお手伝いが必要ではないかと。こういうことでございまして、我々が今取り組んでおります地域経済のイノベーションサイクルの全国展開、それから新しく地域活性化のための公共事業パッケージ、こういった2つのプロジェクトを推進していきたいと、そしてその中から具体的なプロジェクトを幾つか用意できればと、こういう思いで今後また進めていきたいと思っています。
今、総務省としては、具体的な取り組みがもう既に始まっております。それは1−2という資料をごらんいただきたいのでございます。まずは、地域経済イノベーションサイクルの全国展開に向けた実証です。先進的な取り組みといたしまして、予算を組んでおるわけであります。平成24年度の補正予算でございますが、まず60事業程度を想定して21億、予算を組みました。全国にお声かけいたしましたが、現状で240事業、事業費で言うと94億円、そういったご提案が来ております。その中から厳選いたしまして、まずスタート可能であろうと評価いたしました18事業、約6億弱、これについてはもう既に一次交付いたしまして、仕事を始めていただいているということであります。
特に、この施策の効果というのが1−2の2のところにございますが、これは地域金融機関との連携ということで、我々が国のお金を出すのと同じ額を地域金融機関からの融資、こういったものが出ることになっておりまして、投資効果が2倍ということであります。
それから、交付予定額の3分の1相当の金額が地域人材の人件費に充当される事業計画になっており、約7年で回収するという計画でありまして、交付金の雇用創出効果が2.2倍ということになっています。
そして、後でごらんいただければと思いますが、今回提案された事業内容を類型化いたしますと、廃棄物等の商品化が5事業、一次産品等の高付加価値化が7事業、地元資源を活用したにぎわいの創出が3事業、それから流出していた資金の地域内還元が3事業となっております。今回、一次で出したお金の事業の内訳はこういうことでありますが、これは大きな取り組みもあれば、堅いといいますか、小さな取り組みもいろいろあります。しかし、確実に何らかの成果が上げられるのではないかと、こういう仕事がもう既に始まっているということであります。
私とすれば、今申し上げましたように、経済財政諮問会議だけではありません。日本経済再生本部における産業競争力会議であるとか、IT戦略本部ですとか、行政の電子化に関する会議ですとか、いろんなところに私も出かけていっているわけでありますが、これから安倍内閣として6月以降、我が国の政府が進めていく「骨太の方針」がまとまっていきます。その中で強力な特区を推進していこうではないかとか、それから例えば農業を徹底的にてこ入れするためのそういった仕事をやろうではないかとか、この際、いわゆる行政の電子化、電子政府を徹底的に実現しようではないかとか、いろんな方針が出てくるわけなんです。その方針が出た中で、それではその方針に基づいて何をやるのかというときに、我々が今までもんで準備していたものが、具体的なプロジェクトとして取り上げられるように持っていきたいと。また、それだけの中身のものをつくりたいと思っています。
ですから、今回、提案するだけではなくて、現実にやれる可能性があるというふうにお考えいただきたいんです。したがって、場合によっては、先生方に仕事という形で参画いただくことも出てくるかもしれません。今、政府内でそこまでの準備をしているところはなかなか見当たりませんので、方針をつくることに今、精力を傾けているわけでありますから、私はそれに参画しながら、方針が決まった後の実証のプロジェクトを我々で提案できるようにしていきたいという思いがあります。それは、決まれば、総務省の仕事ではありません。我が国の国策プロジェクトにさせるということでございます。
そういった志を持って、またそのぐらいの規模で、そのぐらいの覚悟でやっていかないと、この国の改革といいますか、国を治す、地域の課題を解決することにはいかないだろうと。今までの延長でやっていたのでは、今までの想定できる効果しか出ないわけでありまして、それをさらに超える次元の違う推進が必要だと、このように思っていますので、ぜひそれらも含めてまたご協力、ご指導いただければありがたいということでございます。
どうぞよろしくお願いいたします。
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