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地域の元気創造有識者会議第6回(平成26年4月3日)

平成26年4月3日、新藤総務大臣は第6回「地域の元気創造有識者会議」を開催しました。
本会議では、様々な分野の有識者の方々から御意見をいただきながら、地域活性化の視点から見た成長戦略に関して具体的な方策を検討していくこととしています。
今回の会議では、「地域の元気創造プラン」の進捗状況を報告した後、意見交換を行いました。


挨拶をする新藤総務大臣



挨拶をする関口総務副大臣



挨拶をする上川総務副大臣


 

【動画】挨拶をする新藤総務大臣

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【動画】挨拶をする関口総務副大臣



 

【動画】挨拶をする上川総務副大臣


新藤総務大臣挨拶


 それでは、皆さんお久しぶりに顔を合わせることができまして、お忙しい中お出かけいただきましたことをまずお礼を申し上げたいというふうに思います。
 私も総務大臣になりまして一番最初に作ったのが地域の元気創造本部でございます。その有識者会議として、私、閣僚としての初めて取り組んだ役所の中での取組みでございます。お陰様で、今縷々ご説明がありましたように、具体的な展開をさせていただくようになりました。イノベーションサイクルについては既に事業が始まって、今まで多分日本で初めてだと思います。行政は補助金を出すとか起債を認めるとかそういうことはありましても、行政の仕事に一緒に民間の資金をそこに入れてくださいとか、そして税収の回収を見込みながら次の事業を打とうとか、そういう計算をして仕事取り組んだことは多分ないんです。
 ですから、これすごく画期的なことであって、嬉しいのは、話を聞きつけた他の自治体が、それなら自分たちもやってみようか。更には、私、地域の金融機関の皆さんにも代表の方々と何度か懇談する機会がありましたが、そういえばうちの地元の人たちも何かやりたいって言ってたけど、じゃあ融資しなきゃまずいのかなとか、そういう皆でやってみようじゃないかという気運が出てきたことがとても素晴らしいことだと思っています。
 それから、イノベーションサイクルも、更には分散型エネルギーのシステムプロジェクトも、これは過疎地であるか、そして大きな都市の力があるか全く関係ありませんね。やる気さえあれば、知恵を使ってどこでも展開できると。むしろ、小回りの利く過疎地ですとか小規模の自治体の方がいろんな工夫をやりやすいということもあると思います。ですから、過疎地であっても元気です。このことを追求していければいいなと思いますし、大きな都市で都市問題化している社会的な課題を効率良く、しかも行政と地元一緒になって、しかもそこに住民が参加してもらう。こういう上手い流れができていくのをとても期待をしたいと思っているわけであります。
 公共クラウドについてはまだこれから整備するところでありますが、私は公共クラウドによってどれぐらいの経済メリットが出たのか、これを指標にしてみようではないかと。本来、ひとつひとつの自治体が自分たちでいろんなPRをする、それからデータを集めるこの手間と、それからそれぞれの自分たちでサーバーを維持したりとかそういうことと今回の公共クラウドによってどのぐらいの経済的な効果が出てるのか、これ指標で作ってみようではないかというようなことを思っています。そういう意味で、まさにPDCAを自分たちで、役所もそんなものを意識しますし、事業者側にもそういったものを改めて今まで以上に認識してもらえる、そんなようなことをしようと思っています。
 実は元気創造プランというか元気創造本部の活動を取り進めていくと、これはとても総務省だけで担えるものじゃないのは最初から予測してたわけですが、それに加えてやっぱりもっと全政府的にやれば効果が出るんだと。これはたまたま私たちの元気プランに入ってきた人たちで横串通すんじゃなくて、そうでなくてもそれぞれの地域活性化や街づくりの動きというのはいろんなところで別々にやってるわけですね。
 ですから、そこからアイデアが発展して、政府の中に地域活性化のプラットフォームというものを作りましょうと。私は本当は元気プラットフォームにしようと思ったんですけど、あんまり元気元気というと総務省だというのがばれちゃうものですから、ほかの省庁から反発が出るかもしれないということで地域活性化のプラットフォームということにしましたが、でも私が地域活性化担当大臣としてその所管になりまして、今既に全省の局長級の会議、それから課長級の会議がもう既に何度もやっております。
 関係の閣僚の皆さんの関係閣僚会議というのも作りまして、これを本気になって横串刺してみようと。そのモデルプランを作って、お互いのお金を持ち寄って、もしかしたら地元から申請は出てないけれども、そういう仕事やってるならうちの省も参加するから、じゃあこちらから逆に仕事提案しようじゃないかとか、こういう流れを作っていこうとしてるわけであります。
 いろいろ皆さんと話をしていただいて、とにかくアイデア次第だし、元気を出していくのが一番だというのがありますが、その先にあるのは、やはりまずはアベノミクスの成果を全国津々浦々に届ける。消費税の反動減が必ず出て参りますが、それを乗り越えるためにもやっぱり自分たちの地域では将来が見えてるということがないと、目先の何か月かのお金ではなくて、やっぱり先のことが見えてないと経済のこういう大きな波を乗り切ることは難しいと思いますから、その意味で地域の活性化というのは非常に今大事なことになってるということです。
 それから、もう1つ。これも皆さんには言われなくてもわかってるよという世界のことなんですけど、でももうちょっと先のことまで言うと、2050年ぐらいを見越しますと人口が減っていって、そして無居住地域が今より2割増えるというんですね。そして、自治体を形成できなくなるほどに人口が少なくなってしまう、そういう地域が2割の中に沢山出てくるということでありまして、これは何もしなければ私たちの国はもう過疎になり、地方の先端から壊れていって縮小していっちゃうんですね。何もしなければ。
 でも、それは人口の特殊出生率も何もしなければ本当にずっとすごいカーブで落ちていくんですけど、それでも頑張ればまだここまではできるというカーブもあるんです。ですから、出生率を上げるためにも、それは全国たまたま自分が生まれた場所で、また自分が縁がある地域で堂々と生きていけると。そういう国にしていかないと、経済も発展しないし地域も維持できないんだと。だから、そうするとつまるところは地域の活性化に戻ってくるという。
 実は目の前のことでありながらすごく先のことも考えて、両方に関係してくることで、そこにイノベーションやICTを入れましょうと、私たちそう思ってるわけなんですけども、諸々のアイデアはまさに元気創造本部の皆さんとの懇談の中から生まれて、今や総務省を飛び越えて政府全体に広がってやっていこうということになっておりますので、是非そういったことで大変意義あるお仕事に参加していただいたわけでございまして、引き続きまたお付き合いをいただければありがたいと思います。
 また、これをご縁に様々なところに、いろんな会議に引っ張り出したりお願いごとが増えておりまして、ここだけで留まらない方もいらっしゃるんでありますけども、どうぞこういう縁を大切にしてこれからもお付き合い願いたいと思いますのでどうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。

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