報道資料


平成14年(2002年)7月26日
総務省


平成14年度 普通交付税の算定結果等



 総務省は、7月26日に平成14年度普通交付税大綱について閣議報告をし、同日、各地方団体に対する普通交付税等の交付額を決定いたしました。

 平成14年度普通交付税大綱
 平成14年度 普通交付税の算定結果について
 (1) 算定結果の概要
 (2) 算定結果の特徴
 平成14年度 地方特例交付金の算定結果について
 平成14年度 臨時財政対策債発行可能額について




平成14年7月26日


平成14年度普通交付税大綱



第一 概要

  1 決定額

         総額               18兆3,722億円

  道府県分  10兆6,395億円

  市町村分  7兆7,327億円



  2 交付団体及び不交付団体数

           交付

不交付



  道府県分 46



47

  市町村分  3,114

104

 3,218

  計     3,160

         105

    3,265



第二 算定方法の主要改正内容

   住民が主体となって行う地域づくりの推進等個性ある地方の活性化に要する経費の財源を措置すること。

   少子・高齢社会に向けた地域福祉施策の充実、国民健康保険の財政基盤の強化のための措置等に要する経費の財源を措置すること。

   教職員定数の改善、義務教育施設の整備、私学助成の充実、教育情報化対策等教育施策に要する経費の財源を措置すること。

   地方団体における情報化施策等の推進に要する経費の財源を措置すること。

   環境と調和した循環型社会の形成に向けて、自然環境の保全、廃棄物の減量化等快適な環境づくりに要する経費の財源を措置すること。

   国土保全対策、農山漁村対策、森林・山村対策に要する経費の財源を措置すること。

   中心市街地再活性化対策に要する経費の財源を措置すること。

   臨時財政対策のため平成13年度において特別に起こすことができることとされた地方債の元利償還金を基準財政需要額に算入するため、「臨時財政対策債償還費」を設けること。

   「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」を受けて、段階補正、事業費補正等の見直しを行ったこと。

10    その他制度の改正に伴って必要となる経費及び地方団体の行政水準の向上のために必要となる経費並びに経常経費及び投資的経費に係る地方債振替措置後の所要の経費の財源を措置すること。

普通交付税 都道府県別決定額(道府県分・市町村分)
  
(単位:百万円)
   都道府県       道府県分       市町村分   
北海道 786,393 808,022
青森 258,239 189,616
岩手 270,325 193,241
宮城 204,990 191,284
秋田 239,464 173,830
山形 216,366 143,456
福島 260,873 196,653
茨城 220,637 160,682
栃木 181,924 76,625
群馬 176,505 119,941
埼玉 307,557 173,730
千葉 264,048 137,341
東京 46,651
神奈川 147,037 94,388
新潟 328,045 245,039
富山 170,345 82,939
石川 159,322 104,350
福井 148,995 58,005
山梨 153,869 80,416
長野 256,500 233,078
岐阜 212,324 150,670
静岡 201,974 101,092
愛知 131,084 109,506
三重 186,681 112,181
滋賀 132,933 71,961
京都 200,106 192,745
大阪 337,195 268,413
兵庫 424,584 321,067
奈良 174,373 111,739
和歌山 197,010 106,141
鳥取 149,100 75,925
島根 203,472 128,991
岡山 217,164 181,770
広島 253,502 213,136
山口 211,962 123,118
徳島 164,057 81,850
香川 141,928 71,845
愛媛 209,069 146,859
高知 197,762 121,534
福岡 326,788 383,410
佐賀 158,328 87,374
長崎 263,390 198,426
熊本 257,860 224,555
大分 213,934 128,429
宮崎 213,711 136,574
鹿児島 301,923 246,749
沖縄 205,806 127,370
合計 10,639,451 7,732,720
(注)表示単位未満を四捨五入しているため、各都道府県の数値の計と合計は一致しない。





平成14年度 普通交付税の算定結果について

1 算定結果の概要

(1)総括表(財源不足団体)
(単位:億円、%)
区分 道府県分 市町村分
平成14年度 対前年度伸率 平成14年度 対前年度伸率
基準財政需要額 経常 135,949  △マイナス 2.0  137,358 マイナス 3.1
投資 37,947 マイナス 12.5 50,586 マイナス 8.8
公債費等 20,746 10.4  17,408 7.2
(209,089)
194,642
(0.9)
マイナス 3.1
 (218,843)
205,352
 (△マイナス 0.3)
マイナス 3.8
基準財政収入額 88,128  △マイナス 4.1 127,898 マイナス 2.3
交付基準額 (120,961)
106,514
(4.8)
マイナス 2.3
( 90,945)
77,454
(2.4)
マイナス 6.3
普通交付税額 106,395 マイナス 2.2  77,327  △マイナス 6.2
(注)  基準財政需要額及び交付基準額欄の( )書きは、基準財政需要額から臨時財政対策債に振替えた額を含めた場合の計数である。
 交付基準額と普通交付税額との差は調整額である。
 普通交付税の総額は18兆3,722億円で、平成13年度に比べ7,566億円の減、4.0%減となっている。

(2)都道府県別算定結果(別紙1参照)


2 算定結果の特徴

(1)    平成14年度においても、前年度に引き続き臨時財政対策債を発行し、基準財政需要額の一部を振替えることとしたため、基準財政需要額、普通交付税額とも前年度比で減になっている。
   ただし、臨時財政対策債を含めれば前年度の額を上回っている(臨時財政対策債の元利償還金は翌年度以降の基準財政需要額に全額算入)。

(2)    道府県分及び市町村分の基準財政需要額、基準財政収入額の全体的な傾向は次のとおりである。

区分 道府県分 市町村分
基準財政需要額 増要素 ・警察官の増員に伴う警察費の増加
・高齢者保健福祉費の増加
・公債費の増加
・社会福祉関係経費の増加
・公債費の増加
減要素 ・投資的経費の減少
・臨時財政対策債振替額の増加に伴う減少
・投資的経費の減少
・臨時財政対策債振替額の増加に伴う減少
基準財政収入額 増要素   ・固定資産税(家屋)の増収
減要素 ・法人事業税の減収
・道府県民税利子割の減収
・軽油引取税の減収
・市町村民税所得割の減収
・利子割交付金の減収
     ただし、各団体別の普通交付税額は、公債費、法人関係税(道府県民税法人税割、法人事業税及び市町村民税法人税割)及び固定資産税の伸び率の相違等により、伸び率に差が生じている。

(3)    不交付団体の数は、前年度に比べ9団体増加して105団体(道府県1、市町村104)となっている(別紙2参照)。異動の内訳は、交付団体から不交付団体となったもの13団体、不交付団体から交付団体となったもの4団体である。

1    道府県分については、東京都のみが不交付団体である。

2    政令市については、すべてが交付団体、中核市については、交付が29団体、不交付が1団体(豊田市)、特例市については、交付が31団体、不交付が6団体(平塚市、小田原市、厚木市、沼津市、富士市、吹田市)である。

(4)    交付税の算定方法については、段階補正について、合理的・効率的に行政運営を行っている地方団体における実態を反映した見直しを平成14年度から3年間かけて行うこととし、事業費補正については、平成14年度事業から対象となる事業を縮小し、算入率を引き下げる見直しを行っている。
   また、前年度に引き続き算定方法の簡素化の観点から、道府県分の商工行政費における密度補正(経営指導員に係るもの)を廃止するなど、補正係数の廃止、縮減等の見直しを行っている。

 (参考)

     段階補正(市町村分)の見直しによる影響額(平成14年度)

(1) 全国削減額 約700億円

(2) 個別団体影響額

団体の人口段階 H14平成14年影響額
1,000人前後 概ね△マイナス 8百万円
4,000人前後 概ね△マイナス18百万円
8,000人前後 概ね△マイナス17百万円
12,000人前後 概ね△マイナス17百万円
20,000人前後 概ね△マイナス17百万円
30,000人前後 概ね△マイナス10百万円
(注)    この金額はモデルによる計算であり、各団体の影響額は、単位費用、測定単位、補正係数が平成13年度算定から異動しているので団体ごとに異なるものである。




別紙1

平成14年度 都道府県別算定結果(道府県分・市町村分)

(単位:百万円)
都道府県 道府県分 市町村分
基準財政需要額 基準財政収入額 財源不足額 普通交付税額 基準財政需要額 基準財政収入額 財源不足額 普通交付税額
北海道 1,211,185 424,046 787,139 786,393 1,415,985 607,091 808,894 808,022
青森 350,282 91,828 258,454 258,239 312,809 123,001 189,808 189,616
岩手 363,183 92,635 270,548 270,325 324,555 131,114 193,441 193,241
宮城 388,921 183,692 205,229 204,990 465,534 273,964 191,570 191,284
秋田 317,596 77,936 239,660 239,464 280,626 106,623 174,003 173,830
山形 301,443 84,891 216,552 216,366 261,486 117,870 143,616 143,456
福島 429,047 167,910 261,137 260,873 418,923 222,012 196,911 196,653
茨城 467,975 247,050 220,925 220,637 456,329 295,366 160,963 160,682
栃木 354,370 172,229 182,141 181,924 322,695 245,871 76,824 76,625
群馬 341,227 164,512 176,715 176,505 357,300 237,139 120,161 119,941
埼玉 794,728 486,682 308,046 307,557 888,639 714,363 174,276 173,730
千葉 698,404 433,926 264,478 264,048 649,781 512,041 137,740 137,341
東京 1,642,699 1,714,729 −  −  361,656 314,783 46,873 46,651
神奈川 865,457 717,888 147,569 147,037 1,052,870 957,834 95,036 94,388
新潟 514,322 185,961 328,361 328,045 509,818 264,465 245,353 245,039
富山 257,067 86,564 170,503 170,345 219,964 136,890 83,074 82,939
石川 258,146 98,665 159,481 159,322 247,275 142,773 104,502 104,350
福井 222,166 73,035 149,131 148,995 147,877 89,782 58,095 58,005
山梨 224,507 70,500 154,007 153,869 178,679 98,154 80,525 80,416
長野 442,843 186,070 256,773 256,500 494,621 261,238 233,383 233,078
岐阜 381,897 169,338 212,559 212,324 398,710 247,794 150,916 150,670
静岡 543,974 341,665 202,309 201,974 487,100 385,709 101,391 101,092
愛知 883,440 751,813 131,627 131,084 853,341 743,309 110,032 109,506
三重 347,070 160,176 186,894 186,681 329,968 217,584 112,384 112,181
滋賀 255,892 122,801 133,091 132,933 223,306 151,208 72,098 71,961
京都 396,677 196,327 200,350 200,106 513,886 320,825 193,061 192,745
大阪 1,071,670 733,815 337,855 337,195 1,406,517 1,137,239 269,278 268,413
兵庫 802,075 376,998 425,077 424,584 1,027,026 705,327 321,699 321,067
奈良 258,104 83,572 174,532 174,373 264,096 152,194 111,902 111,739
和歌山 260,610 63,440 197,170 197,010 217,691 111,416 106,275 106,141
鳥取 191,175 41,957 149,218 149,100 136,988 60,978 76,010 75,925
島根 255,591 51,962 203,629 203,472 204,435 75,318 129,117 128,991
岡山 359,243 141,858 217,385 217,164 407,127 225,107 182,020 181,770
広島 454,553 200,772 253,781 253,502 577,988 364,496 213,492 213,136
山口 324,244 112,083 212,161 211,962 294,114 170,815 123,299 123,118
徳島 228,177 63,980 164,197 164,057 160,883 78,934 81,949 81,850
香川 218,727 76,664 142,063 141,928 192,719 120,755 71,964 71,845
愛媛 305,223 95,966 209,257 209,069 297,864 150,822 147,042 146,859
高知 247,100 49,186 197,914 197,762 199,021 77,365 121,656 121,534
福岡 672,343 345,142 327,201 326,788 955,530 571,532 383,998 383,410
佐賀 222,200 63,735 158,465 158,328 167,413 79,935 87,478 87,374
長崎 341,640 78,040 263,600 263,390 330,755 132,125 198,630 198,426
熊本 372,102 114,013 258,089 257,860 392,406 167,609 224,797 224,555
大分 294,314 80,199 214,115 213,934 253,420 124,835 128,585 128,429
宮崎 284,636 70,750 213,886 213,711 239,584 102,863 136,721 136,574
鹿児島 414,250 112,072 302,178 301,923 406,172 159,173 246,999 246,749
沖縄 274,470 68,495 205,975 205,806 229,741 102,230 127,511 127,370
合計 21,106,965 10,527,566 10,651,429 10,639,451 20,535,225 12,789,869 7,745,356 7,732,720
(注) 1. 市町村分については、財源不足団体分を記載している。
2. 表示単位未満を四捨五入しているため、各都道府県の数値の計と合計は一致しない。



別紙2

普通交付税 交付・不交付別団体数


(ア)対前年度比較
区分 平成14年度
平成13年度
増減
A−B
道府県 交付 46  46  0 
不交付 1  1  0 
47  47  0 
市町村 交付 3,114  3,131  マイナス 17 
不交付 104  95   9 
3,218  3,226  マイナス  8 
(注)  「市町村」の「計」の増減欄の△マイナス8は、岩手県大船渡市及び三陸町が合併して大船渡市と、埼玉県浦和市、大宮市及び与野市が合併してさいたま市と、香川県津田町、大川町、志度町、寒川町及び長尾町が合併してさぬき市と、沖縄県仲里村及び具志川村が合併して久米島町となったことによるものである。

(イ)平成14年度普通交付税不交付団体一覧表

1 道府県分  東京都 

2 市町村分
都道府県名 不交付団体名 不交付団体数
(参考)
不交付団体から交付団体へ

北海道 泊村  
青森県 六ヶ所村  
宮城県 女川町  
福島県 広野町、楢葉町、大熊町、新地町  
茨城県 つくば市*、東海村、神栖町、美浦村*、桜川村*  
栃木県 芳賀町*、塩原町  
群馬県 大泉町  
埼玉県 戸田市、和光市、三芳町 (旧大宮市)
千葉県 市川市、船橋市、成田市、市原市、君津市、富津市*、浦安市、袖ヶ浦市  
東京都 立川市、武蔵野市、三鷹市、府中市、調布市、町田市、多摩市  
神奈川県 平塚市、鎌倉市、藤沢市、小田原市*、相模原市*、厚木市、伊勢原市、海老名市*、南足柄市、寒川町、中井町、箱根町、愛川町 13 大井町
新潟県 聖籠町、湯沢町、刈羽村  
福井県 敦賀市、高浜町、大飯町  
山梨県 昭和町、忍野村、山中湖村  
長野県 軽井沢町  
静岡県 沼津市*、熱海市、富士市、御殿場市、裾野市、湖西市、長泉町、小山町、大井川町、吉田町*、浜岡町 11  
愛知県 岡崎市、碧南市、刈谷市、豊田市、安城市、西尾市、小牧市、東海市、大府市、知多市、日進市、長久手町、豊山町、西春町、春日町、大口町、飛島村、武豊町、幸田町、三好町、藤岡町*、田原町 22  
三重県 川越町  
滋賀県 栗東市、野洲町  
京都府 久御山町  
大阪府 吹田市、泉佐野市、箕面市、摂津市*、田尻町 高石市
兵庫県 芦屋市  
鳥取県 日吉津村*  
徳島県 阿南市 松茂町
愛媛県 伊方町  
福岡県 苅田町  
佐賀県 玄海町  

  市町村分計 104団体(平成13年度95団体+13団体−4団体)

3 合計  105団体

(注)1 .*印は、平成14年度において新たに不交付団体となった団体である。
.旧大宮市は平成13年度においては不交付団体であるが、平成14年度において、さいたま市は交付団体である。




平成14年度 地方特例交付金の算定結果について


 平成14年度交付額の内訳

(単位:億円、%)
区分 平成14年度
平成13年度
伸率
A/B−1
都道府県 2,376 2,350 1.1
市町村 6,660 6,668  −0.1
合計 9,036 9,018 0.2

 交付金の概要

   平成11年度より、恒久的な減税に伴う地方税の減収の一部を補てんするため、地方税の代替的性格を有する財源として、地方特例交付金を交付することとした。
   当該交付金は、普通交付税の交付・不交付にかかわらず、全団体が交付対象となる。

 交付額の算定方法

   各地方公共団体の交付額は、
   都道府県にあっては、道府県民税所得割、法人税割及び法人事業税の減収見込額の概ね4分の3に相当する額から、たばこ税の増収見込額及び法人事業税の減収見込額(普通交付税交付見込団体のみ)を控除した額、
   市町村にあっては、市町村民税所得割及び法人税割の減収見込額の4分の3に相当する額から、たばこ税の増収見込額を控除した額

 地方特例交付金都道府県別交付額一覧表 (別紙参照)

平成14年度 地方特例交付金交付額一覧表
  
(単位:百万円)
 都道府県   都道府県分   市町村分 
北海道 4,024 22,169
青森 942 4,530
岩手 1,055 4,720
宮城 1,607 10,775
秋田 706 3,742
山形 941 4,379
福島 874 7,725
茨城 2,232 14,219
栃木 1,443 9,418
群馬 1,560 9,429
埼玉 7,241 38,338
千葉 5,694 34,562
東京 150,441 93,673
神奈川 8,070 61,107
新潟 1,625 9,749
富山 1,185 5,459
石川 1,005 5,784
福井 487 4,078
山梨 608 4,068
長野 1,827 10,564
岐阜 1,841 10,127
静岡 3,333 21,533
愛知 4,424 49,735
三重 1,283 9,152
滋賀 696 6,884
京都 1,835 13,832
大阪 4,896 51,138
兵庫 4,882 29,637
奈良 1,402 7,357
和歌山 732 4,046
鳥取 503 2,317
島根 523 2,959
岡山 1,627 8,184
広島 2,661 14,112
山口 1,171 6,535
徳島 398 3,238
香川 903 4,912
愛媛 948 5,582
高知 628 2,852
福岡 3,652 22,041
佐賀 393 3,011
長崎 1,075 4,841
熊本 1,133 6,073
大分 804 4,409
宮崎 728 3,657
鹿児島 1,022 5,938
沖縄 574 3,365
合計 237,633 665,955
 (注)  表示単位未満を四捨五入しているため、各都道府県の数値の計と合計は一致しない。




平成14年度 臨時財政対策債発行可能額について


 臨時財政対策債の概要

   地方財源の不足に対処するため、従来の交付税特別会計借入金による方式にかえて、平成13年度から平成15年度の間、地方財政法第5条の特例債として発行されるもの。
   その元利償還金については、翌年度以降の基準財政需要額に全額算入。

 臨時財政対策債発行可能額

(単位:億円、%)
区分 平成14年度
平成13年度
伸率
A/B−1
都道府県 16,097 7,229 122.7
市町村 16,170 7,268 122.5
合計 32,267 14,497 122.6

 臨時財政対策債発行可能額の算出方法

   前年度と同様に次の費目に係る基準財政需要額の振替額について、臨時財政対策債が発行できるものとする。
   その発行可能額は各費目の基準財政需要額の算式に準じて算定したものを各地方団体ごとに合算して算出する。

   企画振興費<経常>、その他の諸費(人口)<経常>、その他の土木費<投資>、その他の諸費(人口)<投資>、その他の諸費(面積)<投資>

平成14年度 臨時財政対策債発行可能額一覧表
  
(単位:百万円)
 都道府県   都道府県分   市町村分 
北海道 78,325 99,813
青森 26,849 21,113
岩手 28,942 20,915
宮城 29,434 31,763
秋田 28,476 19,556
山形 25,830 16,993
福島 29,078 31,036
茨城 31,329 32,569
栃木 24,585 22,637
群馬 24,798 23,544
埼玉 53,164 67,341
千葉 49,853 61,184
東京 164,956 201,679
神奈川 64,134 98,133
新潟 31,650 33,952
富山 22,981 13,411
石川 23,158 14,784
福井 21,857 10,679
山梨 22,059 13,044
長野 29,493 31,925
岐阜 26,568 27,628
静岡 36,088 40,254
愛知 54,421 80,463
三重 25,205 22,059
滋賀 22,266 15,585
京都 28,398 32,386
大阪 65,164 92,344
兵庫 48,455 61,602
奈良 22,469 16,928
和歌山 23,584 14,260
鳥取 22,315 9,094
島根 26,570 12,250
岡山 26,183 25,078
広島 31,638 36,775
山口 24,045 18,762
徳島 22,117 11,259
香川 20,925 12,437
愛媛 24,437 19,321
高知 25,609 12,594
福岡 44,178 61,280
佐賀 22,127 11,608
長崎 25,011 19,823
熊本 27,205 24,985
大分 23,787 16,385
宮崎 26,182 15,428
鹿児島 28,490 24,924
沖縄 25,257 15,434
合計 1,609,643 1,617,016
 (注)  表示単位未満を四捨五入しているため、各都道府県の数値の計と合計は一致しない。


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