地方公営企業の経営の総点検について（平成16年4月13日公営企業課長通知）の概要

報道資料

平成16年4月13日
総務省

１．平成16年4月13日　公営企業課長通知の概要

(1)本通知作成の背景　

●

これまで平成１６年度の重点施策として、

を掲げ、各種会議等を通じ地方団体に要請。

●

このような状況の中で、麻生総務大臣から、「地域再生支援プラン」の一環として総点検マニュアルを作成する旨表明（平成15年11月26日経済財政諮問会議）。

(2)総点検マニュアルの概要

第１　地方公営企業の経営の総点検

	●	近年の地方公営企業の経営状況が依然として厳しいことを踏まえ、改めて地方公営企業の経営全般について、総点検を要請。
	○	参考として総点検チェックリストを添付。

第２　サービス供給の在り方の再検討と民間的経営手法の導入促進

	１．	サービス供給の適否の再検討・サービス供給自体の継続の必要性・公営企業形態でのサービス供給の必要性について改めて検討するよう要請。
	２．	民間的経営手法の導入促進

	●	公営企業形態でサービス供給を継続する場合であっても、経営の活性化、効率化を進めるため民間的経営手法の導入促進を要請。
	●	サービス供給手法は、地域の実情等を考慮し各団体が主体的に決定すべきものであることに留意しつつ、抜本的な再検討を行うよう要請。
	○	指定管理者制度、ＰＦＩ等民間的経営手法の導入の検討の参考となる制度比較表を添付。
	○	取組事例集を添付。別途、総務省ＨＰに掲載予定。
	○	事業別・業務分野別アウトソーシング実施状況を添付。

第３　計画性・透明性の高い企業経営の推進

１．

中期経営計画の策定

●

住民生活に不可欠なサービスを安定的に供給する地方公営企業では、経営基盤強化の観点から中期経営計画の策定が不可欠。

２．

業績評価の実施

	●	中期経営計画の実効をあげるため、計画の達成度を評価し、また、計画と実績の差異の原因を分析し、企業経営に反映させることが必要。
	●	評価過程への学識経験者や地域住民の参加により、客観性が確保されるよう留意することが必要。

３．

積極的な情報開示

	●	企業情報をわかりやすい形で地域住民等に示すことにより、説明責任を果たすことが必要。
	●	類似団体や民間企業の対応するデータを添える等、住民が理解・評価しやすいよう工夫することが必要。
	○	中期経営計画及び情報開示の例を添付。

２．平成17年8月25日　公営企業課長通知の概要

(1)総点検通知一部改正通知の背景

	●	厳しい財政状況や地域経済の状況下において、各地方公共団体が総力を挙げて改革に取り組むことが求められている中、平成16年12月24日に「今後の行政改革の方針」が閣議決定。
	●	当該方針において、地方行革の推進について、地方公務員全般にわたる定員管理及び給与の適正化の一層の推進や民間委託等の推進、地方公営企業の経営健全化の推進等を内容とする行政改革推進のための新たな指針を平成16年度末までに策定するとされたところ。
	●	これを踏まえ、平成17年３月29日に「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」が発出された。

(2)一部改正の概要

１．

中期経営計画の策定項目の見直し

●

新地方行革指針で要請した集中改革プランの策定項目との整合を図るため、「経営改革の取組」、「定員管理の適正化」、「給与の適正化」、「経費節減等の財政効果」について、中期経営計画の例に追加。

２．

情報開示項目の見直し

	●	中期経営計画の策定項目と整合を図るため、「民間的経営手法の導入状況」、「経費節減等の財政効果」について、情報開示項目の例に追加。
	●	「定員管理の適正化」、「給与の適正化」については、「地方公共団体における職員給与等の公表について」の全部改正について」（総務事務次官通知）によって公表する旨を要請。