総務省(報道資料)

平成17年９月14日

1.7GHz帯IMT-2000(FDD方式)及び2GHz帯IMT-2000(TDD方式)の技術基準案等の策定

無線設備規則の一部を改正する省令案等に係る電波監理審議会への諮問

　総務省は、1.7GHz帯IMT-2000(FDD方式)及び2GHz帯IMT-2000(TDD方式)の技術基準等を定める無線設備規則（昭和25年電波監理委員会規則第18号）の一部を改正する省令案等（以下「改正省令案」といいます。）を、本日、電波監理審議会（会長：安田靖彦　早稲田大学理工学部教授）へ諮問しました。

１　諮問の背景

　第三世代移動通信システム(IMT-2000)については、平成13年10月にW-CDMA方式が、平成14年4月にCDMA2000方式がそれぞれ導入され、既に加入者数は3,373万（平成17年６月末）となり、第２世代から第３世代への移行が進みつつあります。

諮問の背景

　総務省は、このように増大する移動通信需要に対応すべく、平成15年10月に公表した「周波数の再編方針」において、中期的（５年以内）には1.7GHz帯等を中心に、約330～340MHz幅の周波数を移動通信システム用として確保するよう再編することとしています。これを受けて、本年７月には、1.7GHz帯又は2GHz帯の周波数を使用する特定基地局の開設に関する指針等を決定したところです。
　以上の状況を踏まえ、情報通信審議会が本年５月30日に一部答申した「1.7GHz帯におけるIMT-2000（FDD方式）の技術的条件」及び「2GHz帯におけるIMT-2000（TDD方式）の技術的条件」を受け、技術基準等に関して必要な関係規定の整備を行うものです。

２　改正省令案の概要

	(1)	無線設備規則　 1.7GHz帯IMT-2000（FDD方式）及び2GHz帯IMT-2000（TDD方式）の無線設備の技術基準等を規定。　国際標準化動向等を踏まえ、既存のIMT-2000（2GHz帯FDD方式及び800MHz帯FDD方式）の技術基準のパラメータを変更。　サービス品質の向上のため、PHSの技術基準を変更。
	(2)	電波法施行規則　包括免許の対象に、1.7GHz帯IMT-2000（FDD方式）及び2GHz帯IMT-2000（TDD方式）の陸上移動局を追加。
	(3)	特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則　技術基準適合証明を受けられる特定無線設備として、1.7GHz帯IMT-2000（FDD方式）及び2GHz帯IMT-2000（TDD方式）を追加。

３　今後の予定

　当該改正省令案については、別途、広く国民の皆様から意見募集を行った後、皆様から寄せられた意見及び電波監理審議会の答申を踏まえ、速やかに公布・施行する予定です。

関係報道資料：

○	2GHz帯IMT-2000(TDD方式)及び1.7GHz帯IMT-2000(FDD方式)の技術的条件　情報通信審議会からの一部答申（平成17年５月30日報道発表）　　（http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050530_2.html）
○	1.7GHz帯又は２GHz帯の周波数を使用する特定基地局の開設に関する指針案等に係る意見募集の結果及び電波監理審議会答申（平成17年７月27日報道発表）　　（http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050727_5.html）

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