平成21年1月19

第171回国会(常会)提出(予定)法律案等(総務省)

【提出(予定)法案】
件名 担当部局
地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案 自治財政局交付税課 03-5253-5623
地方税法等の一部を改正する法律案 自治税務局企画課 03-5253-5658
地方交付税法等の一部を改正する法律案 自治財政局交付税課 03-5253-5623
成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案 自治財政局調整課 03-5253-5618
電波法及び放送法の一部を改正する法律案 情報流通行政局放送政策課 03-5253-5807
住民基本台帳法の一部を改正する法律案 自治行政局市町村課外国人台帳制度企画室
                                     03-5253-5397
消防法の一部を改正する法律案 消防庁救急企画室 03-5253-7529
公職選挙法の一部を改正する法律案 自治行政局選挙部選挙課 03-5253-5568
(備考) 日本放送協会平成21年度予算案を国会の承認案件として提出予定(情報流通行政局放送政策課)

(連絡先)
  大臣官房総務課
    担当 谷輪補佐、上坊補佐、中山補佐
    電話 (代表)03-5253-5111(内線)5088
(直通)03-5253-5088
    FAX 03-5253-5093




第171回国会(常会)提出(予定)法案


【提出(予定)法案】   8件(補正予算関係1件、予算関連4件、その他3件)
予算
関連
件名 要旨
  地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案 地方財政の状況等にかんがみ、地方交付税の総額を確保するため、平成20年度分の地方交付税の総額について加算措置を講ずる。
地方税法等の一部を改正する法律案 現下の社会・経済情勢を踏まえ、個人住民税における住宅借入金等特別税額控除の創設、自動車取得税の時限的負担軽減措置の導入、軽油引取税等の一般財源化等を行うとともに、平成21年度評価替えに伴う土地に係る固定資産税等の負担調整措置の延長等及び非課税等特別措置の整理合理化を行う。
地方交付税法等の一部を改正する法律案 地方団体の必要とする行政経費の財源を適切に措置するため、地方交付税の総額及び算定方法の改正を行うとともに、地方債の起債の特例を創設し、地方公営企業等金融機構の業務範囲を拡大する等、所要の改正を行う。
成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案 成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の有効期限を延長する。
電波法及び放送法の一部を改正する法律案 地上デジタルテレビジョン放送への移行について、その円滑な実施を推進するとともに、当該移行によって空くこととなる周波数帯を利用した放送の早期実現を図るため、所要の改正を行う。
  住民基本台帳法の一部を改正する法律案 市町村が適法に在留する外国人住民について正確な情報を把握し住民行政の基礎とするための仕組みを整備するとともに、住民基本台帳カードについて転入地においても継続して使えるようにするため、所要の改正を行う。
  消防法の一部を改正する法律案 消防機関による緊急搬送の適切な実施に資するため、都道府県が緊急搬送の実施基準を作成し、公表するとともに、消防機関、医療機関等を構成員とする協議会を設置する等の改正を行う。
  公職選挙法の一部を改正する法律案 郡の区域に代えて支庁の所管区域を選挙区としている道議会の議員の選挙区の特例について、支庁に支庁出張所が設けられた場合の取扱いを定める。

    また、日本放送協会平成21年度予算案(従前より日切れ扱い)を国会の承認案件として提出予定。


  この他、次の法律案について検討中。
  • 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律及び高度情報通信ネットワーク社会形成基本法の一部を改正する法律案(仮称)
  • 地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案(仮称)


  なお、次の5法案が継続審議中となっている。
  • 地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律案(平成19年5月29日提出)
  • 独立行政法人統計センター法の一部を改正する法律案(平成20年2月29日提出)
  • 行政不服審査法案(平成20年4月11日提出)
  • 行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案(平成20年4月11日提出)
  • 行政手続法の一部を改正する法律案(平成20年4月11日提出)