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平成20年12月10日付けで継続協議団体としていた由利本荘市、倉吉市及び久留米市について、周辺市町村との協議状況や取組内容の検討状況を踏まえ、先行実施団体に追加しました。
今後、他の先行実施団体と同様に、総務省とも密接に意見交換しながら、定住自立圏構想推進要綱に基づき、遅くとも平成21年度内に定住自立圏形成協定の締結を目指して、定住自立圏に関する取組を進めていただきます。 |
都道府県名 |
団体名 |
定住自立圏における取組予定内容の概要 |
秋田県 |
由利本荘市 |
地域ブランドの振興、バス等の公共交通機関の強化、医療機関・福祉施設のネットワーク化、CATV網の活用 等 |
鳥取県 |
倉吉市 |
観光拠点施設の整備と広域観光のネットワーク化、子育て環境の整備、公共交通のネットワーク化 等 |
福岡県 |
久留米市 |
公共交通ネットワークの再構築、ICT基盤整備、農産物のブランド化、地域医療のネットワーク化 等 |
(問い合わせ先)
総務省地域力創造グループ地域自立応援課
(担当)黒野課長補佐、岡主査
〒100-8926 東京都千代田区霞が関2−1−2
電話 03-5253-5391(直通)
FAX 03-5253-5537 |
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