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「地方分権推進計画」(平成10年5月29日閣議決定)に基づき、国と地方公共団体との間の人事交流の透明性を確保するため、その実績を公表するものです。 |
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出向元に戻ることを前提とした国と地方公共団体との間の平成20年8月15日現在の人事交流の状況(海事職、教育職及び医療職の俸給表適用職員については、対象から除外)
(1) |
国から地方公共団体への出向者(PDF)
(平成19年8月15日現在の状況)
総数 |
1,627人 |
(1,604人) |
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うち、都道府県への出向者 |
1,219人 |
(1,213人) |
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市町村への出向者 |
408人 |
( 391人) |
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(2) |
地方公共団体から国への出向者(PDF)
(平成19年8月15日現在の状況)
総数 |
1,957人 |
(1,862人) |
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うち、都道府県からの出向者 |
1,777人 |
(1,689人) |
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市町村からの出向者 |
180人 |
( 173人) |
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(連絡先) |
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総務省人事・恩給局参事官付 和久屋、白石、高橋、山川 |
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(電話) |
03−5253−5111 (内線 5258)
03−5253−5258 (直通) |
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(FAX) |
03−5253−5229 |
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