平成２１年１月２９日

接続料規則の一部を改正する省令案等について

情報通信行政・郵政行政審議会からの答申
　 総務省は、本日、情報通信行政・郵政行政審議会（会長　高橋　温　住友信託銀行株式会社会長）から、平成２０年１１月２５日付け諮問第３００５号「接続料規則の一部を改正する省令案等」について、諮問のとおり改正することが適当である旨の答申を受けました。
　 なお、本答申は、平成２０年１１月２６日から１２月２５日まで同審議会が実施した意見募集の結果を踏まえて行われたものです。
１　 改正の内容等
　 接続料算定に用いる長期増分費用（ＬＲＩＣ）モデルの入力値を平成21年度接続料算定用の数値に更新するとともに、公衆電話機能等の接続料原価に加算されている、加入者交換機能の接続料原価より付け替えられたＮＴＳコストのうち、き線点ＲＴ−ＧＣ間伝送路費用を控除しなければならない規定を追加するため、接続料規則等の一部を改正する省令（平成17年総務省令第14号）の一部を改正するものです。

２　 答申書
　 別紙(PDF)のとおりです。

３　 今後の予定
　 総務省は、この答申を受けて、接続料規則等の一部改正を速やかに行います。

＜関係報道資料＞



【連絡先】
    諮問内容等について
    総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課
（担当 ： 飯村課長補佐、小杉係長）
 電話 ： ０３−５２５３−５８４４
 ＦＡＸ ： ０３−５２５３−５８４８
E-mail ：setsuzoku＠ml.soumu.go.jp    
    モデルプログラムについて
    総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課
（担当 ： 寺岡課長補佐、松田係長）
 電話 ： ０３−５２５３−５８４４
 ＦＡＸ ： ０３−５２５３−５８４８
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