平成21年1月29日
情報通信行政・郵政行政審議会
電気通信事業部会 |
基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則の
一部を改正する省令案に対する意見募集 |
情報通信行政・郵政行政審議会は、本日、総務大臣から「基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則の一部改正」についての諮問を受けました。
つきましては、この省令案について、平成21年(2009年)3月2日(月)までの間、意見を募集します。 |
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本件は、平成20年12月16日付け情報通信審議会答申「ユニバーサルサービス制度の在り方について」を踏まえ、IP化の進展に伴い発生する課題に対応するため、総務大臣から基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則の一部改正について諮問されたものです。 |
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意見募集対象 |
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「基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則の一部を改正する省令案」 |
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意見提出方法の詳細については、別紙4(PDF)の意見募集要領を御覧ください。 |
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当該省令案については、皆様から寄せられた意見を踏まえ、調査審議を行い、総務大臣に対して答申することとしています。 |
【連絡先】 |
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(諮問内容等について) |
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連絡先 |
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総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課 |
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担当 |
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町田課長補佐、向井専門職 |
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電話 |
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(代表)03−5253−5111
(内線:5817)
(直通)03−5253−5817 |
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FAX |
: |
03−5253−5848 |
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(情報通信行政・郵政行政審議会について) |
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連絡先 |
: |
情報流通行政局総務課 |
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担当 |
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永利課長補佐、濱元係長 |
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電話 |
: |
(代表)03−5253−5111
(内線:5694)
(直通)03−5253−5694 |
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FAX |
: |
03−5253−5714 |
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