平成２１年１月３０日

佐賀県核燃料税の新設（更新）について
　 平成２０年１１月１９日に佐賀県から協議のあった法定外普通税の新設（更新）について、本日付けで同意することとしましたのでお知らせいたします。
１．核燃料税新設（更新）の理由

  　 佐賀県においては、昭和５４年４月から核燃料税を創設し、原子力発電所の立地に伴う安全対策や環境保全対策、立地地域及び周辺地域における産業振興対策、民生安定対策等の諸施策を推進し、これらの財政需要の財源の一部として充当してきたところである。
　 平成２１年３月３１日に現行の核燃料税の課税期間が終了するが、今後においても、引き続き発生する多額の財政需要の不足額を充足させるために必要な財源を得るため、核燃料税の課税期間を５年間延長し、税率を１０％から１３％に引き上げるものである。

２．核燃料税の概要

課税団体 佐賀県
課税客体 発電用原子炉への核燃料の挿入
課税標準 発電用原子炉に挿入された核燃料の価額
納税義務者 発電用原子炉の設置者
税率 核燃料価額の１００分の１３(改正前１００分の１０)
徴収方法 申告納付
収入見込額 (初年度)　　３，５７５，０００千円
(平年度)　　２，８６０，０００千円
非課税事項 なし
徴税費用見込額 ２８９千円
課税を行う期間 平成２１年４月１日〜平成２６年３月３１日


担当：自治税務局企画課
      清水係長（3514）、舘野（3516）
直通03-5253-5658
FAX 03-5253-5659