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報道資料

平成21年2月4日

JSAT MOBILE Communications株式会社所属特定無線局の包括免許に係る電波監理審議会からの答申

インマルサットシステムに係る携帯移動地球局の包括免許
  総務省は、JSAT MOBILE Communications株式会社(代表取締役社長 澁谷 惠)から申請のあったインマルサットシステムに係る特定無線局(携帯移動地球局)の包括免許について、本日、電波監理審議会(会長:濱田 純一 東京大学副学長)に諮問したところ、包括免許を与えることを適当とする旨の答申を受けました。

1  申請及び審査の概要

  平成20年12月10日付けでJSAT MOBILE Communications株式会社から、インマルサットシステムに係る携帯移動地球局の包括免許の申請(申請の概要は別紙1PDF 、インマルサットシステムの概要は別紙2PDF のとおり)がありました。
  当該申請について、審査したところ、電波法(昭和25年法律第131号)第27条の4各号に適合していると認められました。

2  電波監理審議会への諮問及び答申

  電波法第99条の11第1項第4号の規定に基づき、電波監理審議会に諮問したところ、諮問のとおり包括免許を与えることを適当とする旨の答申を受けました。

3  今後の予定

  本日の電波監理審議会からの答申を踏まえ、速やかに関東総合通信局において包括免許が付与される予定です。
連絡先
総合通信基盤局衛星移動通信課
  永田課長補佐、吉田係長
電話:(代表)03-5253-5111
   (内線)5902
   (直通)03-5253-5902
FAX:03-5253-5903
E-mail:mss_atmark_ml.soumu.go.jp
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