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報道資料

平成21年2月4日

競争セーフガード制度に基づく検証結果(2008年度)(案)に関する意見募集の結果の公表

  総務省は、競争セーフガード制度に基づく検証結果(2008年度)(案)について、平成20年(2008年)12月25日から平成21年(2009年)1月30日までの間、意見募集を行いました。その結果、9件の意見が提出されましたので、これを公表します。

1  趣旨

  総務省は、「新競争促進プログラム2010」(平成18年(2006年)9月策定・公表、平成19年(2007年)10月改定)において、指定電気通信設備制度の範囲やNTTグループに係る累次の公正競争要件(活用業務認可制度に係るものを含む。)の有効性について定期的に検証することを目的とする競争セーフガード制度を平成19年度(2007年度)から運用することとし、これを受け、平成19年(2007年)4月、「競争セーフガード制度の運用に関するガイドライン」(以下「運用ガイドライン」といいます。)を策定・公表しました。
  本年度の検証に先立ち、検証の際の参考とするため、運用ガイドラインに定められている検証対象となる各事項について、本制度の運用の適正性に関する意見募集(平成20年(2008年)7月24日から同年8月25日までの間)及び再意見募集(平成20年(2008年)8月28日から同年9月29日までの間)を行いました。
  上記意見募集及び再意見募集において寄せられた意見を踏まえ、検証結果案を取りまとめ、平成20年(2008年)12月24日から平成21年(2009年)1月30日までの間、広く意見を募集した結果、9件の意見が提出されたため、本日、これを公表することとしたものです。

2  提出された意見

 提出者及び提出された意見は、別紙のとおりです。
 なお、提出された意見は、準備が整い次第、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口[e-Gov](https://www.e-gov.go.jp/)に掲載するとともに、連絡先窓口にて配布することとします。

3  今後の予定

  総務省は、検証結果案に対して寄せられた意見を踏まえ、速やかに検証結果を取りまとめ、公表するとともに、情報通信行政・郵政行政審議会に報告する予定です。

添付資料

連絡先
(指定電気通信設備制度等について)
総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課
担当 : 飯村課長補佐、小杉係長
電話 : 03−5253−5844
FAX : 03−5253−5848
E-Mail : compe-sg@ml.soumu.go.jp
(注) 迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。
「@」を「@」に置き換えてください。

(日本電信電話株式会社等に係る公正競争要件等について)
総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課
担当 : 松田課長補佐、田中専門職
電話 : 03―5253−5837
FAX : 03−5253−5838
E-Mail : compe-sg@ml.soumu.go.jp
(注) 迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。
「@」を「@」に置き換えてください。

別紙

競争セーフガード制度に基づく検証結果(2008年度)(案)に関する意見提出者の一覧

(受付順、敬称略)
意見提出者(計9件)
受付 意見受付日 意見提出者(PDF) 代表者氏名等
1 平成21年1月30日 社団法人テレコムサービス協会PDF 政策委員会
2 平成21年1月30日 株式会社ジュピターテレコムPDF 代表取締役社長 森泉 知行
3 平成21年1月30日 株式会社ケイ・オプティコムPDF 取締役社長 田邉 忠夫
4 平成21年1月30日 KDDI株式会社PDF 代表取締役社長 小野寺 正
5 平成21年1月30日 ソフトバンクBB株式会社PDF 代表取締役社長
CEO
孫  正義
ソフトバンクテレコム株式会社PDF
ソフトバンクモバイル株式会社PDF
6 平成21年1月30日 東日本電信電話株式会社PDF 代表取締役社長 江部 努
7 平成21年1月30日 イー・アクセス株式会社PDF 代表取締役社長 深田 浩仁
イー・モバイル株式会社PDF 代表取締役社長 エリック・ガン
8 平成21年1月30日 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ
株式会社
PDF
代表取締役社長 和才 博美
9 平成21年1月30日 西日本電信電話株式会社PDF 代表取締役社長 大竹 伸一

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