| 提出された意見 | 総務省の考え方 |
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| 最近特に社会的に注目を集めている広域災害時の効率的なエレベータの閉じ込め救出に携わることから、当協会関東支部は平成19年9月6日付けで東京都より災害対策基本法に基づく地方指定公共機関に指定されています。
また、平成18年4月18日付け社会資本整備審議会建築分科会建築物等事故・災害対策部会報告「エレベーターの地震防災対策の推進について」の3．早急に講ずべき施策(6) 保守会社における体制整備に於いて、電話回線の輻輳等が発生した場合に効率的な救出活動を行うため、保守員と管理センター間の通信手段の確保についての検討が求められています。
このようなことから、この度の当協会の災害救助機関への指定については、上記課題に対する解決策の一つになる事から賛成致します。
【社団法人日本エレベータ協会】 |
本件に賛同する御意見として承ります。 |
| 平成20年12月15日付け報道資料「重要通信を行う機関を指定する件の全部改正に関する意見募集」の「2 改正の概要」中、「本件告示中に個別に指定されている重要通信を行う機関（個別指定機関）が、その重要通信を行うことを必要とする業務を外部機関へ委託等した場合に、個別指定機関に代わって当該委託等を受けた機関（受託機関）が重要通信を行うことができるようにします。ただしこの場合、通信容量確保の観点から、受託機関を新たな重要通信の対象として単に追加するのではなく、その受託機関へ委託等をしている個別指定機関の重要通信の契約回線の一部を受託機関に割り当て直し（重要通信を代えて行い）、個別指定機関と受託機関との重要通信の総契約回線数の増加させないようにしています。」の部分は、「当該機関に代わって重要通信を行う法人が重要通信を行う回線を申し込んだ場合は、当該機関自体を含めた重要通信を行う回線数の合計が増加しないよう措置すべきである。」という運用方針であると理解しますが、その点につきご確認いただきたい。
【KDDI株式会社】 |
御意見のとおり、受託機関が回線を新たに重要通信回線とすることを申し込んだ場合において、通信容量確保の観点から、個別指定機関及び受託機関の重要通信回線数の合計が増加しないように努めることが適当であると考えます。 |
