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報道資料

平成21年2月17日
内閣官房情報セキュリティセンター
総務省
経済産業省

第1回日・ASEAN情報セキュリティ政策会議の開催

  平成21年2月24日(火)及び25日(水)、東京(京王プラザホテル)において、「第1回日・ASEAN情報セキュリティ政策会議」が開催されます。同政策会議では、日・ASEAN間の社会・経済関係の深化に伴い、1)ASEANに進出する日系企業が安全に情報をやり取りできるセキュアなビジネス環境の構築を実現すること、2)企業活動を支える根幹となる情報通信インフラの安全・信頼性の向上に向けた取組を推進すること、3)事前予防策、事後対応策を含めた情報セキュリティ対策の国家戦略の充実に向けた取組を推進することを目的として、日・ASEAN間の意見交換を行います。   会議では、地域における対策を推進するためのアクションプランを採択する予定です。

1 日程等

日程 : 平成21年2月24日(火)、25日(水)

場所 : 京王プラザホテル(東京都新宿区)

2 出席者

  日本並びにASEAN加盟国10ヶ国の経済・投資関係省庁及び情報通信省庁の高級事務レベル(局長・審議官クラス)、ASEAN事務局、日本経済団体連合会、電気通信事業者、情報セキュリティ関連機関及びその他の民間企業等(予定)

3 主な議題

  • (1) 知識経済社会におけるセキュアなビジネス環境整備

    •  日・ASEAN地域の経済関係は、EPA(経済連携協定)等の取組を通じてますます深化しております。今後、高付加価値、知識集約型の産業を中心とする知識経済化がアジアにおいても進展する状況下で、直接投資、アウトソーシング等を行う日系企業が、現地において安心なビジネス活動を行うため、高い情報セキュリティ対策レベルが確保された投資環境を構築することが不可欠です。会議においては、情報セキュリティ対策が更なる直接投資やアウトソーシングをもたらす便益についても理解を深めていくため、企業内の体制整備や人材育成、企業の対策を促進する方策等につき議論します。さらに、各国政府の取組に加え、官民連携に基づく取組の必要性についても議論が行われる予定です。
  • (2) セキュアな情報通信利用に向けた環境整備

    •  情報通信インフラはグローバルなビジネス活動を支える共通基盤となっており、高いレベルの情報セキュリティ対策及び事業継続性が確保された安全・信頼性のあるインフラの整備は、安心なビジネス活動の確保には不可欠です。とりわけ、情報通信インフラがグローバルに相互接続していることを考慮すると、国際連携を軸とした対応が必要となっております。会議においては、国際的な官民の連携体制の構築、研究開発における協力を通じた地域の情報セキュリティ技術力の向上、人材交流や情報セキュリティ研修を通じた人材育成、スパムへの共同対応について議論が行われる予定です。
  • (3) 政府が主導する情報セキュリティ対策

    •  情報システムが社会経済活動のインフラとしての重要性を増してくるにつれ、情報セキュリティ政策は従来の縦割型の取組から、横断的な国家戦略を必要とする政策課題となっております。会議では、情報セキュリティ対策に必要な国家戦略について知見を共有するとともに、官民連携を通じた効果的な予防対策、事後対応を行うための体制作りの方法について議論が行われる予定です。
  • (4) アクションプラン

    •  会議では、それぞれの議題について日・ASEAN双方から意見交換を行った後、今後の連携の方向性について、地域における対策を推進するための具体的な取組を記載したアクションプランを採択する予定です。
連絡先
内閣官房情報セキュリティセンター 担当 : 尾形参事官補佐
電話 : 03-3581−3768
FAX : 03-3581−7652


総務省情報通信国際戦略局国際協力課 担当 : 松尾課長補佐、松岡係長
電話 : 03−5253−5935
FAX : 03−5253−5937


経済産業省商務情報政策局情報セキュリティ政策室 担当 : 井土課長補佐、金谷係長
電話 : 03−3501−1253
FAX : 03−3501−6639

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