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報道資料

平成21年2月23日

第18回中央非常通信協議会表彰

 中央非常通信協議会(会長:桜井 俊 総合通信基盤局長)は、平成21年2月24日(火)に開催する第58回中央非常通信協議会総会において、第18回中央非常通信協議会表彰を行います。

1  概要

2  被表彰者

 第18回中央非常通信協議会表彰においては、以下の1個人及び6団体を表彰します(表彰功績等の詳細は、別紙1のとおり。)。
  1. 個人
    • 山口県総務部防災危機管理課調整監 伊藤 充(いとう みつる)
  2. 団体
    • 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ東北支社
    • KDDI株式会社東北総支社
    • ソフトバンクモバイル株式会社モバイルネットワーク本部
    • 財団法人東北移動無線センター
    • 東日本電信電話株式会社宮城支店
    • 国土交通省東北地方整備局企画部情報通信技術課

3  表彰式

  1. 日時 : 平成21年2月24日(火)13時30分〜
  2. 場所 : 総務省低層棟1階第1会議室
 ※ 表彰式は、第58回中央非常通信協議会総会の中で実施されます。

(参考)
中央非常通信協議会の概要については、別紙2PDFのとおりです。
連絡先
中央非常通信協議会事務局
〒100-8926
東京都千代田区霞が関2-1-2 中央合同庁舎2号館
 総合通信基盤局電波部基幹通信課重要無線室内
 伊沢課長補佐、椙山防災通信係長
 電話:03-5253-5888
 FAX:03-5253-5889
 E-mail:bousai_atmark_soumu.go.jp
※ スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示
しております。送信の際には、「@」に変更してください。

別紙

第18回中央非常通信協議会表彰

被表彰者(敬称略)
  被表彰者 功績
個人 山口県総務部
防災危機管理課調整監 
伊藤 充
  昭和46年山口県に電気通信技術者として採用以降38年間の永きにわたり山口県防災行政システム構築、保守及び管理業務に従事した。
 特に、平成18年度から2か年に渡り山口県総合防災情報ネットワークシステムの整備のうち、デジタル防災行政無線の設計に携わり、その後の中国地方でのデジタル化に先駆的な役割を果たした。
 非常通信協議会の活動においても、永年の経験を生かし非常通信訓練や地方通信ルート作成等に積極的に取り組むなど、協議会の活動に多大な貢献をした。
団体 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ東北支社
(代表者:支社長 鈴木 哲哉)
  平成20年6月に発生した平成20年岩手・宮城内陸地震に際し、衛星携帯電話、携帯電話及び充電器を自衛隊、宮城県、栗原市、東北電力等に無償で貸し出した。これにより、災害時における通信の確保に多大な貢献をした。
KDDI株式会社東北総支社
(代表者:総支社長 石橋 憲昭)
  平成20年6月に発生した平成20年岩手・宮城内陸地震に際し、衛星携帯電話及び携帯電話を自衛隊、岩手県、奥州市、一関市に無償で貸し出した。これにより、災害時における通信の確保に多大な貢献をした。
ソフトバンクモバイル株式会社モバイルネットワーク本部
(代表者:本部長 佃 英幸)
  平成20年6月に発生した平成20年岩手・宮城内陸地震に際し、携帯電話を宮城県社会福祉協議会に無償で貸し出した。これにより、災害時における通信の確保に多大な貢献をした。
財団法人東北移動無線センター
(代表者:理事長 亀井 昭伍)
  平成20年6月に発生した平成20年岩手・宮城内陸地震に際し、 MCA無線機を宮城県登米市、宮城県栗原市、岩手県奥州市に無償で貸し出した。これにより、災害時における通信の確保に多大な貢献をした。
東日本電信電話株式会社宮城支店
(代表者:支店長 南川 夏雄)
  平成20年6月に発生した平成20年岩手・宮城内陸地震に際し、宮城県栗原市、岩手県一関市の避難所に特設公衆電話を設置し被災地における通信を原則通話料無料で提供した。これにより、災害時における通信の確保に多大な貢献をした。
国土交通省東北地方整備局企画部情報通信技術課
(代表者:課長 梅森 雄一)
  平成20年6月に発生した平成20年岩手・宮城内陸地震に際し、被災地に衛星通信車及び可搬型地球局の設置等を行い、被災地と栗原市役所の対策本部との間の通信を確保するとともに、土砂崩れにより発生した複数の天然ダムの映像を市役所に設置したモニタにより対策本部に提供した。これにより、災害時における通信の確保に多大な貢献をした。

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