会計帳簿・収支報告書作成ソフトのページ

• 平成２２年１月以降、国会議員関係政治団体の会計責任者は、収支報告書等の提出について、電子申請により行うよう努めるものとされています（政治資金規正法第１９条の１５）。
• 総務省としては、この規定を踏まえ、平成２２年１月以降、全ての国会議員関係政治団体が電子申請により収支報告書等を提出できるよう、必要なシステム開発を行う予定です。
• また、収支報告書の明細の記載基準の引き下げ等に伴う政治団体の事務負担を軽減するため、会計帳簿と連動して自動的に収支報告書を作成でき、かつ、電子申請により収支報告書を提出することができるソフトウェア（会計帳簿・収支報告書作成ソフト）を開発しました。

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  （お知らせ）
  会計帳簿・収支報告書作成ソフト及び収支報告書作成ソフト（単独使用）の最新版（バージョン3.0）がリリースされました。最新版はこちらからダウンロードしてください。ＮＥＷ

• なお、電子申請の具体的な方法については、新規システムの開発状況等を踏まえ、別途ご案内させていただく予定です。

会計帳簿・収支報告書作成ソフト利用フロー

※収支報告書添付用の領収書等を徴し難かった支出の明細書、振込明細書に係る支出目的書は同時に自動作成

８　収支報告書の提出（電子申請又は書面）
　 　　　　　【マニュアル該当箇所はこちらをクリック】

９　少額領収書等の写しの提出命令を受けた場合には、６で作成した（政治資金監査を受けた）領収書等を徴し難かった支出の明細書等を活用