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主権者教育等に関する調査及び18歳選挙権に関する意識調査の結果

 今後の主権者教育推進の参考資料とするため、全国の選挙管理委員会に対して、選挙出前授業などの取組状況について調査を実施し、「主権者教育等に関する調査」をとりまとめました。また、18歳から20歳までの有権者に対して、投票や主権者教育受講の状況などに関してインターネット調査を実施し、「18歳選挙権に関する意識調査」をとりまとめました。
 これら調査の結果は、今後の主権者教育推進のための資料として活用していくこととします。

1.主権者教育等に関する調査
(1)調査対象

 全国の選挙管理委員会 1,963団体(都道府県47団体、指定都市20団体及び行政区175機関、指定都市を除く市区町村1,721団体)

(2)調査対象期間

 平成27年度〜平成28年度(平成28年度は7月10日までの実績)

(3)主な調査結果
  • 高校における出前授業の実施状況は、平成25年度と比較し、平成27年度の実施学校数が約30倍、受講生数が約50倍に増加。
  • 出前授業を実施する上での意見としては、人員不足、学校の指導カリキュラムとの調整が難しいなどの点が挙げられた。
2.18歳選挙権に関する意識調査
(1)調査対象

 全国の18歳〜20歳(平成28年7月10日現在)の3千人の男女個人

(2)調査方法

 インターネット調査法

(3)主な調査結果
  • 高校で選挙や政治に関する授業を受けた人の方が、受けていない人と比べ、投票をした割合が約7ポイント高い。
  • 子どもの頃に親が行く投票について行ったことがある人の方が、ついて行ったことがない人と比べ、投票をした割合が20ポイント以上高い。
  • 投票に行かなかった理由は、「今住んでいる市区町村で投票できなかったから」が約22%で最も多い。
  • 高校生が選挙や政治に関心を持つためには、学校での模擬選挙を体験することが効果的であるとの回答が最も多い。

 

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