主権者教育の取組状況等
主権者教育等に関する調査及び各種調査結果
主権者教育等に関する調査の結果
今後の主権者教育推進の参考資料とするため、全国の選挙管理委員会に対して、選挙出前授業などの取組状況について調査を実施し、「主権者教育等に関する調査」をとりまめした。
（1）調査対象
全国の選挙管理委員会 1,963団体
（都道府県47団体、指定都市20団体及び行政区175機関、指定都市を除く市区町村1,721団体）
（2）調査対象期間
平成28年度及び平成29年度
※平成27年度のデータについては前回調査（平成28年12月）による
（3）主な調査結果
- 平成28年度及び平成29年度の選挙出前授業の実施団体（選挙管理委員会）数は平成27年度と比べ増加
- 平成29年度は、ほとんどの都道府県において選挙出前授業を実施。政令指定都市、市・特別区においては6割以上の団体で主体的に出前授業を実施していたが、町村においては2割以下に留まる。（※共同実施の場合については、主体的に行っている団体のみ計上）
- 高校においては、平成27年度から平成29年度の間に、延べ138万人の生徒に出前授業を実施
- 高校以外（小中学校、大学等）でも、平成27年度から平成29年度の間に、延べ40万人以上の生徒等に出前授業を実施
