選挙・政治資金

トップ > 選挙・政治資金 > 選挙 > ニュース一覧<投票制度・選挙制度・啓発その他> > 主権者教育等にに関する調査の結果


ニュース一覧

啓発その他

主権者教育等に関する調査の結果

 今後の主権者教育推進の参考資料とするため、全国の選挙管理委員会に対して、選挙出前授業などの取組状況について調査を実施し、「主権者教育等に関する調査」をとりまめした。

(1)調査対象

 全国の選挙管理委員会 1,963団体
 (都道府県47団体、指定都市20団体及び行政区175機関、指定都市を除く市区町村1,721団体)

(2)調査対象期間

 平成28年度及び平成29年度
 ※平成27年度のデータについては前回調査(平成28年12月)による

(3)主な調査結果
  • 平成28年度及び平成29年度の選挙出前授業の実施団体(選挙管理委員会)数は平成27年度と比べ増加
  • 平成29年度は、ほとんどの都道府県において選挙出前授業を実施。政令指定都市、市・特別区においては6割以上の団体で主体的に出前授業を実施していたが、町村においては2割以下に留まる。(※共同実施の場合については、主体的に行っている団体のみ計上)
  • 高校においては、平成27年度から平成29年度の間に、延べ138万人の生徒に出前授業を実施
  • 高校以外(小中学校、大学等)でも、平成27年度から平成29年度の間に、延べ40万人以上の生徒等に出前授業を実施

 

このページの先頭へ




ページトップへ戻る