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主権者教育等に関する調査の結果

 今後の主権者教育推進の参考資料とするため、全国の選挙管理委員会に対して、選挙出前授業などの取組状況について調査を実施し、「主権者教育等に関する調査」をとりまとめました。

(1)調査対象

 全国の選挙管理委員会 1,963団体
(都道府県47団体、指定都市20団体及び行政区175機関、指定都市を除く市区町村1,721団体)

(2)調査対象期間

 平成29年度及び平成30年度
※平成27年度・平成28年度のデータについては前回調査(平成28年12月公表・平成30年7月公表)による

(3)主な調査結果
  • 平成28年度から平成30年度の選挙出前授業の実施団体(選挙管理委員会)数は平成27年度と比べ増加
  • 平成30年度は、ほとんどの都道府県において選挙出前授業を実施。政令指定都市においては8割、市・特別区ではほぼ6割の団体で主体的に出前授業を実施していたが、町村においては2割以下に留まる。
    ※共同実施の場合については、主体的に行っている団体のみ計上
  • 高校においては、平成27年度から平成30年度の間に、延べ176万人の生徒に出前授業を実施
  • 高校以外(小中学校、大学等)でも、平成27年度から平成30年度の間に、延べ53万人以上の生徒等に出前授業を実施

 

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