選挙・政治資金

トップ > 選挙・政治資金 > 選挙 > ニュース一覧<投票制度・選挙制度・啓発その他> > 未成年者及び若い有権者を対象とした啓発事業実態調査の報告書について


ニュース一覧

啓発その他

未成年者及び若い有権者を対象とした啓発事業実態調査の報告書について

 未成年者及び若い有権者を対象とした啓発事業実態調査の報告書PDF

 下記の趣旨及び概要にて行われた調査の報告書です。今後の主権者教育推進の参考資料としてご活用ください。

1. 調査趣旨

 今後の主権者教育推進の参考資料とするため、全国の未成年者及び若い有権者を対象とした啓発事業の実施状況を把握する。

2. 調査概要
  (1)対象
  •  全国の選挙管理委員会1,964団体
    • 都道府県47団体、指定都市20団体、市区町村1,897団体
  (2)調査対象期間
  •  平成22年度〜平成25年度
    • ※25年度については、25年10月末までの実施状況と25年11月からの実施予定を尋ねたため、回答には一部予定のものが含まれている。
  (3)調査項目
  •  下記の事業についての実施有無について尋ねた。
    • 1:選挙出前授業(選管・明推協が学校に出向いて講義等を行うもの)
    • 2:児童会長選挙、生徒会長選挙の支援(投票箱等の貸し出しなど)
    • 3:選管インターンシップ
    • 4:選挙事務への起用
    • 5:副読本の作成
    • 6:選挙啓発作品募集(啓発ポスターを除く)
    • 7:意識調査の実施
    • 8:若者向け研修会の開催
    • 9:大学祭での啓発
    • 10:成人式での模擬投票
    • 11:フェイスブック、ツイッターを用いた情報発信
    • 12:模擬選挙(実際の選挙に際して、実際の候補者に投票するもの)
    • 13:子ども議会

※12及び13については、実施主体が選挙管理委員会以外のものも含む。
※1,2,4,5,6,7,12,13については、小学校、中学校、高校、大学等の対象別での実施についても尋ねた。

このページの先頭へ

i
i
i

ページトップへ戻る