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報道資料

平成29年8月9日
中国総合通信局

データセンターの地域分散化のため岡山市内の2社を支援
<平成29年度「地域データセンター事業」の助成金交付決定>

  総務省が所管する国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT、理事長: 徳田 英幸)は、「地域特定電気通信設備(地域データセンター)供用事業」への助成金交付対象事業を決定しました。
  中国総合通信局(局長:元岡 透)管内では、岡山市内の情報通信関連企業2社が交付対象になりました。
  1. 事業概要
      総務省は、喫緊の課題である首都直下地震への対策やIoTの全国展開等の観点から、膨大なデータの流通に対して重要となる施設(データセンター)の地域分散化を促進しており、本事業は、その施設整備に必要な資金の一部を助成するものです。
      なお、本助成金交付業務は、NICTを実施機関としています。

  2. 交付決定の状況
     助成金交付対象事業の公募(平成29年4月13日(木)から6月12日(月)まで)に対する申請について、外部有識者からなる評価委員会の評価を経て、中国管内では次の2社に対し、助成金の交付が決定されました。

    事業者名 事業の名称
    株式会社岡山情報処理センター OEC岡山データセンター供用事業
    株式会社両備システムズ 岡山両備第2データセンター
    <Ryobi−IDC>供用事業

    各事業の詳細については参考資料をご覧ください。

<総務省報道発表>

【参考資料】

  • OEC岡山データセンター供用事業

    申請者 株式会社岡山情報処理センター
    実施地域 岡山県岡山市
    事業概要 自社データセンターを「データセンターinデータセンター」の形態で設立し、仮想クラウドIaaSサービス等DCサービスを展開

  • 岡山両備第2データセンター<Ryobi−IDC>供用事業

    申請者 株式会社両備システムズ
    実施地域 岡山(Ryobi−IDC第2センター)
    事業概要 IDC内の仮想基盤を用いて、首都圏のバックアップ・DRニーズに応えるだけでなく、ASP事業者として自社サービスとセットで全国のお客様へ提供


連絡先

情報通信部電気通信事業課
電話:(082)222−3375

<本件制度に関する問合せ先>
総務省総合通信基盤局
電気通信事業部データ通信課
担当: 中川課長補佐、白河主査
E-mail: datacenter/atmark/ml.soumu.go.jp
Tel: 03-5253-5853

[交付決定内容に関する問合せ先]
国立研究開発法人情報通信研究機構
デプロイメント推進部門 事業・技術研究振興室
担当: 大原、石沢
E-mail: iot-dc/atmark/ml.nict.go.jp
Tel: 042-327-6021

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