防災行政無線の情報は、東日本大震災の情報通信の在り方の調査結果によると、被災者の意識を避難行動へと切り替える（初動を促す）重要な役割との認識が示され、その重要性が指摘されています。
また、防災行政無線には、住民に直接情報を伝達する同報系と情報収集・伝達に使用する移動系がありますが、デジタル化によりデータ通信など、より高度な利用方法が可能となっています。
災害が発生した場合、地方公共団体では、災害の規模、災害現場の位置や状況を把握し、いち早く正確な災害情報を地域住民などに伝達する必要があることから、防災行政無線が構築されています。以下の表は、中国管内における設置状況です。（平成27年3月末現在）
| 市町村防災行政無線 | 市町村数 | 同報系設置 | 移動系設置 | 同報・移動系併設設置 | 同報系又は移動系導入の整備率(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 107 | 91 | 89 | 76 | 97.2 | |
| (再掲)デジタル化 | 47 | 10 | 8 | 45.8 |
| 担当窓口 | 連絡先 |
|---|---|
| 無線通信部陸上課 |
電話：082-222-3368 |
