市町村においては、災害対策基本法に基づく地域防災計画の作成にあたり、被災地における災害状況等についての放送の協力要請を行うため、放送事業者との間で災害協定等が締結されています。
「地域防災計画における地震・津波対策の充実・強化に関する検討会報告書」（消防庁防災課）によれば、J−ALERTの活用とともに、防災行政無線、コミュニティFM、緊急速報メール（エリアメール等）、衛星電話など多様な伝達手段の確保と住民への確実な伝達を推進することが重要と指摘されています。
中国管内において、コミュニティ放送やケーブルテレビが、地域防災計画に基づき災害放送を実施するため、市町村と災害協定の締結を行っている状況は、以下のとおりです。
| 県名 | コミュニティ放送事業者 | ケーブルテレビ事業者(※1) | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 協定締結 | 未締結 | 計 | 協定締結(※2) | 未締結 | 計 | |
| 鳥取県 | 2 | 2 | 3 | 1 | 4 | |
| 島根県 | 1 | 1 | 5 | 1 | 6 | |
| 岡山県 | 4 | 1 | 5 | 6 | 2 | 8 |
| 広島県 | 6 | 6 | 3 | 6 | 9 | |
| 山口県 | 7 | 7 | 4 | 4 | 8 | |
| 合計 | 20 | 1 | 21 | 21 | 14 | 35 |
※1 民間のケーブルテレビ事業者に限る。
※2 協定締結のケーブルテレビ事業者数には、申し合わせのものを含む。
| 担当窓口 | 連絡先 |
|---|---|
| 放送部放送課（コミュニティ放送） |
電話：082-222-3385 |
| 放送部有線放送課（ケーブルテレビ） |
電話：082-222-3387 |
