大規模災害が発生した場合、災害対応として整備している情報通信システムまでもが被災し、災害情報の流通手段が確保できない場合が想定されます。
そのため、多様な災害情報流通手段の導入や、情報流通関係機関の連携を図る体制づくりをしておくなど、普段から災害発生時に備えておくことが重要です。
2011年12月中国総合通信局において、「中国地域における大災害発生時の情報流通の確保に関する検討会」報告書を取りまとめました。これは、東日本大震災においては、広範囲にわたり情報伝達の遅延、通信の輻輳や途絶などの状態が生じたことを踏まえて、中国地域における大災害発生時における情報流通上の主要な課題や、考えられる解決策について、関係者の方々からご意見をいただき取りまとめたものです。
https://www.soumu.go.jp/soutsu/chugoku/data/kentou2011-1.html
