災害に強い電子自治体の確立、 地方公共団体における行政コストの圧縮、実質的な業務の標準化等に向けた取組を支援するため、地方公共団体の業務に対するクラウドの導入に向けた取組を支援します。
東日本大震災において、津波で庁舎が流されたり、停電による情報システム障害や住民データが水没するという被害が発生し、クラウドコンピューティングが災害時の業務継続などに有効であることが再認識され、また、災害時の広域連携といった観点からもクラウド化を進めていくことが必要となっています。
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