「地域経済活性化に資する放送コンテンツの海外展開促進研究会」

　 中国総合通信局（局長:黒瀬 泰平）は、中国情報通信懇談会（会長：山下 隆）と共催し、平成27年5月12日に松江市において、地域経済活性化に資する放送コンテンツの海外展開促進研究会の第2回会合を開催し、地方自治体の観光・商工振興担当者、放送事業者、映像制作会社の方など60名を超える参加がありました。
　 研究会では、島根大学法文学部 教授 野田 哲夫 氏をコーディネーターにセッションと意見交換会を行い、はじめに中国総合通信局 情報通信部長 山下 博彦から、総務省が推進する放送コンテンツ海外展開促進政策について説明を行いました。
　 続いて、放送コンテンツ海外展開強化促進モデル事業を活用した先進事例2件について紹介があり、まず、北海道テレビ放送株式会社 営業局 国際メディア事業部長 高橋 一之 氏から「北海道の放送コンテンツ海外展開と地域連携　〜海外発信から見えてきたもの〜」と題し、北海道庁、経済連合会、商工会議所、商工会連合会、観光連盟、貿易振興会等と連携し、「東アジアメディアプロモーション北海道推進協議会」の下、1997年から2003年まで北海道212市町村（当時）の情報を海外へ発信した取り組みについて紹介されました。地域からの発信では、地域が連携し継続した取り組みが重要であると指摘し、海外放送前には当時約5万人だった台湾からの観光客が、現在は46万人と増加してきたことなどが述べられました。
　 次に、山陰中央テレビジョン放送株式会社 東京支社営業部 専任副部長 岡本 敦 氏から「Pride Fish 〜日本の魅力あふれる誇りの魚〜 海外展開プロジェクト」と題し、総務省の支援を受け初めて海外展開に挑戦した。企画を検討する中で、国内で漁食の量が減っている対策を取り上げ、全国漁業協同組合連合会と連携し海外における日本の魚のブランド化を目指すとともに、アジアの国に対し日本の旬の魚を楽しんでもらう番組を展開することにより、日本の良さ、そして山陰の良さを知ってもらえ、あわせて、海外展開に挑戦してきた事で海外におけるパートナーシップが構築でき、事業として大きなメリットがあったと述べられました。
 
　 意見交換会では、自治体の方から海外展開の自走に向けた方策について質問があり、北海道テレビ放送の高橋氏から、近隣の市町村と地域の企業や地域の団体等が予算を出し合い、放送事業者がその予算内で地域をプロデュースする企画を提案してきたこと、また、地域の放送局として地域に貢献してきていると述べられました。山陰中央テレビジョン放送株式会社の岡本氏からは、自治体の方に映像の効果を理解頂き、ローカル局をしっかり使って頂きたいと述べられました。
 
　 中国総合通信局では、本研究会を本年度5回程度開催し、総務省における放送コンテンツの海外展開促進政策について理解を深めていただくとともに、地方自治体、放送事業者、企業等が連携し、地域の魅力あふれるコンテンツを海外へ展開する取組みを支援して参ります。

PDF版はこちら[584KB]

地方自治体、放送局、映像製作会社など 約60名が参加  意見交換会の様子