中国総合通信局(局長:黒瀬 泰平)は、 中国情報通信懇談会、中国経済連合会との共催により、平成27年12月21日(月)、広島市において、次世代放送・通信サービスに関わる政策動向及び放送と通信連携時代の地方放送局のあり方を探ることを目的として「放送と通信の連携に関わる講演会(平成27年度第2回)」を開催し、放送事業者、有線放送事業者、通信事業者、自治体及び大学など約80名が参加されました。
講演1 『放送・通信連携サービスのこれからの展望と課題』と題して、総務省情報流通行政局情報通信作品振興課 課長補佐 清重 典宏から、(1)スマートテレビとこれまでの総務省の取組、(2)視聴者の変化、(3)世界の潮流、(4)日本の放送・通信連携の現状と課題、(5)テレビと地域との連携に関する取組を踏まえ、(1)放送メディアのパーソナル化への対応、(2)放送視聴シーンの拡大(マルチスクリーン化)、(3)放送・通信連携コンンテンツの制作力の向上などの取組が必要との方向性が提示されました。
講演2 『地方民放局はどう生き残るのか、岡山放送(株)の新たな挑戦』と題して、岡山放送株式会社未来ミルン事業局ビジネス開発部 部長 清野 文昭 氏より、地方民放局が直面している放送収入と放送外収入の現状と課題、商業施設内スタジオと周辺施設を利活用した番組制作による知名度や親近間のアップ、「haremachiTV」のエンターテインメント性を利用したプロモーション等による放送外収入の拡大など、新たなビジネスモデルへの展開と展望についてご説明をいただきました。
その後の研究会では、視聴データを基にした効果的なコンテンツ制作や配信サービス、マルチスクリーンやメディア連携のあり方等、今後の取り組むべき方向性について意見交換されました。
中国総合通信局では、今後とも放送メディアの地域貢献やさまざまなシーンでの利活用を促進してまいります。
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